平和島自動運転協議会／いすゞなど11社が新たに参画

東京流通センター（TRC）を拠点とする「平和島自動運転協議会」に、第三次参画企業として新たにいすゞ自動車など11社が加わった。

同協議会は、自動運転に関する実証実験を随時TRC構内で実施すること、および自動運転車両開発企業同士の協調領域でのオープン・イノベーションを通じて、自動運転業界の発展、日本の物流業界が抱える社会課題の解決を目標に今年5月に発足。TRCは施設運営を担い、自動運転技術に関する実証実験を行う走行フィールドと、会員用コミュニケーションルームを提供している。

新たに加わったのは、いすゞの他、伊藤忠商事、NTTドコモビジネス、NTT東日本、住友ゴム工業、東京団地倉庫、南海電気鉄道、Hacobu、ひとまいる、芙蓉総合リース、三菱倉庫。

いすゞは今回の参画について「『運ぶ』を創造する新事業への挑戦として、自動運転ソリューション領域に注力しており、2027年度に自動運転レベル4のトラック・バス事業の開始を目指しています。本協議会への参画を通じて、協議会に参加されている各社様とともに、安全・安心なモビリティ社会の構築に貢献してまいります」と述べている。

協議会では今回の11社の参画について、「自動車製造、通信、小売・卸売、倉庫、商社、リース、コンサルなど多様な分野から新たな企業が加わり、実行力が一層強化された」とコメント。引き続き、幹線輸送・ラストマイル配送の双方における自動運転車両の社会実装、物流施設における自動運転車両の乗入れに関して、シームレスなオペレーションの確立を目指し、各分野でのワーキンググループを組成、実証実験と制度設計を進めていくとしている。

なお、同協議会には、これまでチューリング、Applied Intuition、ソニー・ホンダモビリティ、Wayve technologiesJapan、日本政策投資銀行、NX総合研究所、住友商事株式会社、ダイナミックマッププラットフォーム、ティアフォー、トノックス、豊田通商、newmo、ピクセルインテリジェンス、マクニカ、三井住友海上火災保険が参画している。

＜「平和島自動運転協議会」参画・運営企業一覧＞

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