国土交通省／10月29日時点累計、日本郵便547郵便局・軽貨物自動車939両に使用停止処分

国土交通省は10月29日付で、日本郵便に対して、貨物自動車運送事業法に基づく軽貨物自動車の使用の停止処分を通知した。

対象となる事業所は、全国の105郵便局で、使用停止処分となる車両数は157両。使用停止処分期間は、各郵便局で異なり20日～153日。

日本郵便は10月1日付けで全国111郵便局・188両、10月8日付けで110郵便局・193両、10月15日付けで111郵便局・235両、10月22日付けで110郵便局・166両の使用停止処分を受けている。

今回の使用停止処分を受け、累計処分件数は、全国547郵便局・939両となり、500郵便局の大台を突破した。一方で、日本郵便は、10月27日までに13郵便局・58両の軽貨物自動車の使用停止処分を終了している。

各運輸局別の行政処分の対象郵便局と車両数は、北海道9局・21両、東北15局・20両、関東12局・27両、北陸10局・15両、中部12局・19両、近畿9局・14両、中国9局・10両、四国3局・3両、九州25局・27両、沖縄総合事務局1局・1両だった。

日本郵便が、4月23日公表した自社調査結果によると、点呼が不適切であった郵便局は全国で2391局となっている。そのため、日本郵便は、最終的に自社調査結果に近い数の郵便局で、軽貨物自動車の使用停止処分を受けることを想定している。

行政処分を受けた対象郵便局と各車両への処分日数は以下の通り。

国土交通省／日本郵便110郵便局・軽貨物自動車166両に使用停止処分（10月22日付）