ドライバー・配送/25年9月のパート・アルバイト全国平均時給4.7%減の1358円
2025年10月30日 17:07 / 労務
マイナビが10月14日に公表した「2025年9月度アルバイト・パート平均時給レポート」によると、「配達・配送・ドライバー」の全国平均時給は、前年同月比67円減・前月比157円減の1358円(前年同期比4.7%減)となった。
| 平均時給 | 前月比 | 前年同月比 | 前年同月増減率 | |
| 全国 | 1,358 | ▲ 157 | ▲ 67 | ▲4.7% |
| 三大都市圏 | 1,472 | ▲ 135 | ▲ 43 | ▲2.8% |
| 関東 | 1,592 | ▲ 99 | 6 | 0.4% |
| 関西 | 1,223 | ▲ 202 | 86 | 7.6% |
| 東海 | 1,189 | ▲ 69 | 75 | 6.7% |
| 北海道・東北 | 1,045 | ▲ 9 | ▲ 14 | ▲1.3% |
| 甲信越・北陸 | 1,064 | ▲ 19 | 1 | 0.1% |
| 中国・四国 | 1,169 | ▲ 27 | 36 | 3.2% |
| 九州・沖縄 | 1,133 | ▲ 1 | 4 | 0.4% |
※平均時給、前月比、前年同月比の単位は円。
三大都市圏では、前年同期比43円減・前月比135円減の1472円(2.8%減)。関東は、前年同期比6円増・前月比99円減の1592円(0.4%増)、関西は、前年同期比86円増・前月比202円減の1223円(7.6%増)、東海は、前年同期比75円増・前月比69円減の1189円(6.7%増)だった。
北海道・東北は、前年同期比14円減・前月比9円減の1045円(1.3%減)、甲信越・北陸は、前年同期比1円増・前月比19円減の1064円(0.1%増)、中国・四国は前年同期比36円増・前月比27円減の1169円(3.2%増)、九州・沖縄は、前年同期比4円増・前月比1円減の1133円(0.4%増)となった。
全体でみると、9月の全国平均時給は1321円(前月比2円増、前年同月比55円増)で過去最高額となった。「工場・倉庫・建築・土木」「軽作業」で採用意欲が高まった。
エリア別の平均時給は、「中国・四国」「九州・沖縄」が前月から20円以上増加した。求人件数は前月比・前年同月比ともに増加した。
三大都市圏の平均時給は1348円で、前月比から3円の微減。都市圏とそれ以外のエリアで時給の動向にギャップが生じている。
国際的な博覧会の閉幕が近づく「大阪府」の時給は1336円で、前年同月から11円減少した。
最新ニュース
一覧- いすゞ自動車、UDトラックス/自動運転とコネクテッドで物流の課題解決に挑む (10月30日)
- 日野自動車/小木曽社長「カーボンニュートラル実現に向け、マルチパスウェイで取り組む」 (10月30日)
- NEXCO3社/高速道路の深夜割引見直し、運用開始は2026年度以降に (10月30日)
- T2/熊部CEO「物流拠点までの自動運転を視野に取り組み進める」 (10月30日)
- 大和物流/T2の自動運転トラック商用運行に参画、1月から定期運行化 (10月30日)
- EVトラック導入に関する実態調査/「車両価格」「充電インフラ」が導入障壁 (10月30日)
- ドライバー・配送/25年9月のパート・アルバイト全国平均時給4.7%減の1358円 (10月30日)
- ドライバー職/25年9月パート・アルバイト募集時平均時給、東日本1335円・西日本1221円 (10月30日)
- 北関東道/伊勢崎IC、11月10日~28日に夜間ランプ閉鎖 (10月30日)
- 関東運輸局/25年10月16日、一般貨物自動車運送事業者2社を新規許可 (10月30日)
- 関東運輸局/25年10月23日、大型車や中型車に対応する自動車特定整備事業1社認証 (10月30日)
- 関東運輸局/25年9月の行政処分、事業停止3日間、輸送施設の使用停止(329日車)など21社 (10月30日)
- ジャパンモビリティショー2025/商用車各社が最新モデルなど披露、31日から一般公開 (10月29日)
- いすゞ自動車/大型トラック「ギガ」を改良、「車輪脱落予兆検知システム」を国内初搭載 (10月29日)
- BYD/小型EVトラック「T35」を世界初公開、26年春に約800万円で発売 (10月29日)
- 国土交通省/各地方運輸局「トラック・物流Gメン」東京集結、トラック事業者の「声」届ける (10月29日)
- 公正取引委員会/国土交通省との合同パトロール「公正取引委員会が同行するとは」荷主から驚きの声 (10月29日)
- 国土交通省/10月29日時点累計、日本郵便547郵便局・軽貨物自動車972両に使用停止処分 (10月29日)
- トラック・物流Gメン/2019年7月~2025年8月に合計1949件の法的措置を実施 (10月29日)
- 国土交通省、公正取引委員会/過去最大「合同荷主パトロール」全国の運輸局含め44名で実施 (10月28日)
