関東運輸局／4～11月「トラック事業者」157件・「貨物利用運送」215件許可

関東運輸局自動車交通部貨物課は11月30日、2025年度4月～11月の一般貨物自動車運送事業と第一種貨物利用運送事業の新規参入と撤退の状況を発表した。

※関東運輸局が入庁する横浜第二合同庁舎

新規参入をみると、一般貨物自動車運送事業は、東京26件、神奈川24件、埼玉40件、群馬5件、千葉32件、茨城18件、栃木7件、山梨5件、合計157件（前年度比5.4％増）。第一種貨物利用運送事業は、東京77件、神奈川29件、埼玉39件、群馬6件、千葉45件、茨城13件、栃木5件、山梨1件、合計215件（3.6％減）となった。

撤退状況をみると、一般貨物自動車運送事業は、東京55件、神奈川27件、埼玉39件、群馬12件、千葉20件、茨城14件、栃木12件、山梨6件、合計185件（14.0％減）。第一種貨物利用運送事業は、東京10件、神奈川6件、埼玉7件、群馬0件、千葉8件、茨城6件、栃木1件、山梨0件、合計38件（5.0％減）だった。

最近5年間の動向をみると、一般貨物自動車運送事業は、2021年度は参入310件・撤退223件、2022年度は参入285件・撤退282件、2023年度は参入216件・撤退282件、2024年度は参入212件・撤退327件だった。2023年度から、撤退が参入が上回る状況が続いている。2025年度も4月～11月までの累計で参入157件・撤退185件となっており、同様の傾向が見られる。

また、第一種貨物利用運送事業は、2021年度は参入344件・撤退40件、2022年度は参入265件・撤退54件、2023年度は参入277件・撤退54件、2024年度は参入307件・撤退62件で、過去4年とも、大幅な参入超過となっている。2025年度も4月～11月までの累計で参入215件・撤退38件となっており、参入超過の傾向は2025年度も継続している。

事業を廃止する場合は届出が必要で、一般貨物自動車運送事業の場合、無届出による事業廃止については貨物自動車運送事業法第75条第8号に罰則規程が設けられており、該当する場合には100万円以下の罰金刑が科される。

また、第一種貨物利用運送事業の場合、無届出による事業廃止については貨物利用運送事業法第68条に罰則規程が設けられており、該当する場合には50万円以下の罰金刑が科される。

関東運輸局／25年12月4日、トラック運送事業者5社許可・貨物利用運送事業者10社登録