関東地方整備局/路上設置センサで歩行者・自転車など検出、車載器等で注意喚起する実証実験
2026年01月09日 11:44 / 施設・機器・IT
関東地方整備局は1月13日~2月28日、千葉県千葉市内の見通しが悪い3カ所の交差点において、路上に設置したセンサで自動車、歩行者、自転車を検出し、検出した情報を双方に提供することで、接触事故の防止など交通安全の向上を目的とした実証実験を実施する。
実証実験には、千葉市のほか、沖電気工業、トヨタ自動車、パナソニックコネクト、本田技術研究所が参加。千葉県千葉市稲毛区長沼原町、千葉県千葉市稲毛区小仲台6丁目、千葉県千葉市花見川区千種町で実験を行う。
近年、CASEをはじめ、AIやDX等、革新的技術の開発・普及が進む中、ITS(高度道路交通システム)のさらなる進化が求められている。こうした状況を踏まえ、交通課題の解決に加えて、社会経済活動にも貢献できる次世代のITSの実現に向け検討が進められている。
また、次世代ITSで取り組むべきサービスのうち、緊急性や社会的関心の高い社会課題を解決するために取り組むべきものについて、現在の技術等を用いた先行的な実証を「先行プロジェクト」として位置づけ、次世代ITSのサービスの具現化に向けた実証実験等を実施している。
実証実験は、その一環として、見通しが悪い交差点箇所における安全確保のため、道路上に設置するセンサを用いて、自動車や自転車、歩行者をそれぞれ検知し、車載器やスマホ、表示板等で注意喚起を促すシステムを構築し、サービスの有効性(リアルタイムな情報処理、迅速な情報提供・表示、速度変化・衝突リスク軽減等の検証)、データの有効性(センサ(LiDAR)等による検知の精度、その他のデータの活用可能性・コスト比較等)、情報提供の方法(車載器での表示・発話/道路情報板への表示内容、タイミング)等を検証することを目的としている。
実証実験の検証結果等については、注意喚起が必要な事故リスクの高い自動車・自転車・歩行者の挙動推定方法や車載器・道路情報板以外の機器も用いた適切な情報提供の方法等、次世代の交通課題解決手法の検討に活用することを予定している。
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