北海道運輸局／トラック・物流Gメン「集中監視月間」荷主等に働きかけ15社、荷主訪問330件

北海道運輸局は1月16日、2025年10月・11月に実施したトラック・物流Gメンによる「集中監視月間」の取り組み結果を発表した。

2025年度は特に、公正取引委員会北海道事務所、厚生労働省北海道労働局、貨物自動車運送適正化事業実施機関（Gメン調査員）と連携し、荷主事業者等とトラック事業者とのさらなる取引の適正化につながるよう取り組んだ。

＜公正取引委員会との合同荷主訪問の様子＞

トラック事業者等から入手した情報に基づく、違反原因行為の疑いのある荷主等への是正指導は、15社（20件）となった。

違反原因行為とは、「長時間の荷待ち」「契約にない附帯業務」「無理な運送依頼」などのトラック事業者の法令違反の原因となるおそれのある行為。働きかけのうち、厚生労働省北海道労働局との連携での活動によるものは、2社（2件）で、いずれも「長時間の荷待ち」を行わせていた。

＜働きかけの内訳＞

働きかけの内訳は、初荷主4社、着荷主6社、元請け4社、その他1社。違反原因行為の内訳は、長時間の荷待ち8件、運賃・料金の不当な据置き4件、無理な運送依頼4件、契約にない附帯業務2件、過積載運送の指示・容認1件、異常気象時の運送依頼1件だった。

「働きかけ」の対象となった荷主等については、トラック・物流Gメンによるヒアリングや現地訪問等を通じてフォローアップを実施。「働きかけ」後も改善が図られず、違反原因行為をしていることを疑うに足りる相当な理由があると認められるときは、さらなる法的措置の実施を含め適切に対応する。

＜トラック・物流Gメンの活動等を周知する様子＞

荷主訪問等による協力願いは期間中330件、平常月平均の7.5倍となった。330件のうち、公正取引委員会北海道事務所20件、北海道トラック協会Gメン調査員17件だった。

今回は、事前に決めたエリア一帯の荷主等の物流拠点を訪問するなど、「物流2024年問題」「違反原因行為」「標準的運賃」に関する理解と協力の呼びかけを実施した。

荷主等の担当者が対応できる場合には取組状況をヒアリングし、好事例の収集や「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」などの周知を行った。

＜目安箱案内カード・表＞

トラック事業者等への情報収集は399件で、平常月の7.3倍となった。10月3日に砂川SA、10月7日に札幌南IC、11月18日に道の駅とうま、11月20日に函館新道、西大沼脱着チェーン場で、ドライバーから荷主・元請に関する情報の聴き取り調査を実施した。

ドライバーからの情報を収集するため、名刺サイズの「目安箱案内カード」を配布。全道のSA・PAなどのデジタルサイネージにも掲載した。

＜目安箱案内カード・裏＞

トラック・物流Gメン／長時間の荷待ち・運賃の据置き・契約にない付帯業務「トラック事業者の声」公開