2026年02月04日 15:35 ／ 労務
運輸労連は、1月28日に栃木県で開催した第64回中央委員会で、2026春闘の統一要求基準について、賃上げ要求額を1万7300円中心とする方針を決定した。
所定内労働時間賃金に定期昇給（相当）分の1.5％と、他産業および業界内の格差是正分ならびにこの間の物価上昇を勘案し、賃金改善分（含む、格差是正分・物価上昇分）としての5％を加えた6. 5％を乗じたもの。
中央委員会で挨拶に立った成田幸隆中央執行委員長は運輸業界を取り巻く情勢について、トラック適正化二法が成立し、さらに長年の課題であったガソリン・軽油の「当分の間税率」が廃止されるなど、物流関連の各種法改正が大きく進展していると現状を説明。そのうえで「今が運輸業界を新たなステージへ引き上げていく絶好チャンス。物流の効率化と、賃金水準アップを含め労働環境改善をセットに実現していくことが不可欠」と語った。
＜挨拶する成田中央執行委員長＞
また26春闘について、運輸業界は暫定税率の廃止など明るい兆しが見え始めているものの、依然として厳しい経営環境にあるとして、「他産業との格差是正や、長時間労働に頼らない賃金制度の確立・改善をはかり、若者や女性に選ばれる産業へ変革していきたい」とした。
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