日本郵便／フリーランス法違反再発防止に向けた取り組みを公表

日本郵便は2月6日、公正取引委員会がフリーランス法違反で調査を開始したとの報道を受け、再発防止策を進めていると説明した。

日本郵便は、昨年9月下旬から10月中旬にかけて行った社内調査で、本社や全国の支社が取引先に対して取引条件を事前に明らかにしなかったことで、フリーランス法に違反するおそれがある取引が計380件（本社23件、支社357件）あることが判明している。

同社はこれを受け、昨年12月、フリーランス法上の「フリーランス」に該当しない場合を含め、原則として、事前に取引条件を明示した発注書等を交付するよう運用を改めた。 2月中に社内規程（マニュアル等）を改正する予定としている。また、フリーランス法の趣旨、社内規程の内容等に関する研修等により社員への周知浸透にも取り組んでいるという。

フリーランス法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）は、受注者であるフリーランスが安心して働ける環境の整備を目的に、2024年11月1日に施行されたもの。

個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、取引条件の明示、60日以内の報酬支払い、ハラスメント防止体制の整備などを義務付ける法律で、法の取引の適正化に係る規定については、主に公正取引委員会及び中小企業庁が、就業環境の整備に係る規定については主に厚生労働省がそれぞれ執行を担っている。

国土交通省／「日本郵便」105郵便局・軽貨物自動車176両に使用停止処分（11月12日付）