栃木県トラック協会／ドライバー不足59％、実運送事業者全て把握33％、下請け全て把握47％

栃木県トラック協会は2月17日、栃木運輸支局で開催された「第17回トラック輸送における取引環境・労働時間改善栃木県地方協議会」に「物流の2024年問題」に関する意識調査結果を発表した。

アンケートは2025年8月6日～30日に郵送またはWEBで実施。栃木県トラック協会会員の運送事業者877社、ランダムにピックアップした栃木県内荷主企業200社を対象に実施した。アンケート回収率は、運送事業者495社（56.4％）、荷主企業67社（33.5％）だった。調査結果は、運送事業者、荷主企業、それぞれで取りまとめた。

2024年度における改正基準告示の遵守状況と尋ねたところ、遵守できている395社（80％）、遵守できていない基準がある100社（20％）となった。

＜改善基準告示で遵守できていないものは何か（複数回答）＞

出典：「物流の2024年問題」に関する意識調査結果（以下、同じ）

改善基準告示で遵守できていないものは何かを複数回答で尋ねたところ、「1日の拘束時間」が49社で最多となった。次いで、「連続運転時間」37社、「1カ月の拘束時間」27社などが続いた。

＜改善基準告示を遵守できていない原因（複数回答）＞

改善基準告示を遵守できていない原因については、「荷待ち時間が長いから、または荷待ち時間が生じることが多いから」が56社で最多。「荷役作業の時間が長いから」「休憩や休息をとる場所がないから」が続いた。

＜賃上げ率＞

ドライバーの賃金については、「1年以内に賃上げを行った」357社（72％）、「1年以内に賃上げを行っていない」138（28％）だった。賃上げ率は、「1～3％未満」が34％で最多、以下、「3～5％未満」32％、「5～10％未満」22％が続いた。

＜ドライバー不足の対応状況＞

ドライバーの確保状況については、「必要なドライバーを確保できている」201社（41％）、「不足している」294社（59％）となった。ドライバー不足の対応では、「求人情報の提出等積極的な採用活動」が168社で最多、「受注は減らさず、協力会社に委託する仕事を増加」49社、「受注する仕事を減らした」44社などが続いた。

＜改正貨物自動車運送事業法についての理解度＞

2025年4月施行の改正貨物自動車運送事業法について尋ねたところ、「全体的に内容は把握しているが、詳細は把握していないところがある」が54％となった。次いで「内容を理解し、取り組むべき事項を把握している」32％が続いた。

＜契約の書面化＞

また、契約の書面化について聞いたところ、「すべての契約を書面化している」は183社（37％）にとどまった。「一部の契約を書面化している」が274社（55％）、「書面化していない」38社（8％）となった。

＜実運送事業者の把握について＞

改正貨物自動車運送事業法における実運送事業者の把握について尋ねたところ、「すべて把握している」162社（33％）、「半数以上把握している」163社（33％）、「一部把握している」90社（18％）、「把握できていない」29社（6％）、「元請会社になって、協力会社へ委託することがない」51社（10％）だった。

＜下請け次数の把握について＞

下請け次数の把握の実態については、「すべて把握している」195社（47％）、「半数以上把握している」142社（34％）、「一部把握している」72社（17％）、「把握できていない」6社（2％）となった。

＜2024年問題を克服するにあたっての課題＞

2024年問題を克服するにあたっての課題について、複数回答（最大2つ）で聞いたところ、「運送収入（売上）の増加」が282社で最多だった。次いで「ドライバーの採用、必要人員の確保」236社、「ドライバー等の賃上げ等の処遇改善」131社、「発着荷主の協力による待機時間、荷役作業時間の短縮」88社、「ドライバーの労働時間、拘束時間の短縮」73社、「運送条件の見直し（納品リードタイム、時間指定等の見直し）」28社などとなった。

調査結果から、多くの事業者は時間外労働規制や改善基準告示への対応を進め、労働時間短縮や賃上げを実施するなど、一定の前進がみられた。一方で、ドライバー不足は依然として深刻であり、賃金引き上げや待遇改善の取り組みは小幅にとどまる傾向がみられた。

荷待ち時間や荷役作業に起因する遵守困難、運賃交渉における荷主側の理解不足など、外部環境の影響も大きい。今後は、荷主との協議による効率化や契約の透明化、標準的運賃の活用促進を進めるとともに、多様な人材確保と働きやすい職場づくりが業界全体の持続可能性を左右すると考えられる。

■「物流の2024年問題」に関する意識調査結果

群馬県トラック協会／荷主との運賃交渉に課題58.1％、適正価格取引の割合40％未満が最多