九州運輸局／トラック・物流Gメン「集中監視月間」働きかけ26件、荷主訪問188件

九州運輸局はこのほど、2025年10月、11月に実施したトラック・物流Gメンによる「集中監視月間」の取り組み結果を発表した。

集中監視月間では、トラック事業者に対し実施した「違反原因行為の実態調査」に基づき、トラック事業者等へのプッシュ型情報収集を積極的に行った。

その結果、違反原因行為等の疑いがあると認められた荷主・元請事業者（荷主等）に対して、貨物自動車運送事業法に基づく是正指導を実施した。集中監視月間中の情報収集により行った働きかけは26件となった。

＜違反原因行為別内訳比率＞

違反原因行為の内訳は、長時間の荷待ち35.8％、運賃・料金の不当な据え置き28.3％、契約にない附帯業務21.3％、無理な運送依頼7.5％、異常気象時の運送依頼3.5％、過積載の指示・容認3.3％、その他0.5％だった。

＜荷主パトロール＞

また、荷主パトロールでは、188件の事業所を訪問した。トラック・物流Gメンが荷主の事業所を直接訪問し、トラック事業者が法令を遵守して事業を遂行することができるよう荷主が配慮する重要性等について、理解と協力を求めた。

さらに、1月1日の「取適法」の施行に向け、公正取引委員会と連携し、トラック・物流Gメンの活動にあわせた周知・啓発活動を実施。10月16日に福岡県内、11月17日に長崎県内、11月18日佐賀県内で合同荷主パトロールを行ったほか、11月18日に基山PAでドライバーへの周知活動を合同で実施した。

集中監視月間中においては、各県トラック協会に配置されているGメン調査員との連携も、より一層強化した。トラック・物流Gメン（国）・Gメン調査員（トラック協会）それぞれで荷主の違反原因行為の情報収集を強化するとともに、合同荷主パトロールでは九州各県で39事業所に訪問した。また、PA／SA・トラックステーション等でのドライバーへの周知活動も一部合同で実施した。

そのほか、各県労働局に設置されている「荷主特別対策チーム」とも合同荷主パトロールを行った。「荷主特別対策チーム」はトラックドライバーの長時間労働の是正のため、発着荷主等に対して「長時間の荷待ち」を発生させないことなどについての要請・その改善に向けた働きかけを実施するチーム。九州各県の労働局とトラック・物流Gメンが12事業所に訪問し、トラックドライバーの長時間労働の改善等にむけた周知・啓発活動をした。

また、九州各県の高速道路のSA・PA、トラックステーション、道の駅等において、トラックドライバーに対し情報提供を求めるとともに、トラック・物流Gメンの取組等の周知活動を計9回、行った。

北陸信越運輸局／トラック・物流Gメン「集中監視月間」働きかけ31件・荷主訪問72件