2026年03月27日 15:42 ／ 経営
商用EV開発のフォロフライは、日本政策金融公庫神戸支店、みずほ銀行、りそな銀行、京都銀行、滋賀銀行より、総額10億円の資金調達を実施した。
今回の資金調達は、複数の金融機関がそれぞれ独自の枠組みで参画したもの。第三者割当増資等の株式放出を伴わない「デット（融資）のみ」での総額10億円の確保となった。
同社は、設立間もないスタートアップが、無担保、無保証でこの規模の調達を実現できたのは、同社のファブレス生産方式による収益モデルと、商用EV市場における将来性が多角的に評価された結果だとしている。
現在、商用EV市場は導入期から普及期へと移行しており、ユーザーからは車両性能だけでなく、安定した供給と、購入後の迅速なアフターサービスが求められている。今回の調達資金は、販売拡大に伴う「全国規模のアフターサービス網の整備」および、持続的な事業成長の鍵となる「専門人材の採用と処遇改善（賃上げ）」、需要増加に伴う「車両仕入れ原資」に充当する。
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