チルド物流研究会／2026年も納品条件の緩和、ドライバーの付帯作業削減、共同輸配送など推進

チルド物流研究会は3月24日、2026年度の取り組み事項を発表した。

まず、SM物流研究会、日本加工食品卸協会と分科会を立ち上げ物流課題の解決に向けて協議を継続。共同輸配送（メーカー×メーカー、メーカー×小売など）を推進する。また、勉強会実施による知見の蓄積、行政や業界団体との意見交換や情報交換を継続して実施する。

研究会には、伊藤ハム米久ホールディングス、江崎グリコ、日清食品チルド、日清ヨーク、日本ハム、プリマハム、丸大食品、明治、森永乳業、雪印メグミルクの10社が参加。10度以下の温度帯で流通される、ハムやソーセージなどの食肉加工品、牛乳やチーズなどの乳製品、生麺、ピザなどの調理食品をチルド食品と定義している。

2024年10月から、チルド食品に関わる関係者 (メーカー企業･流通企業・物流事業者) が一丸となって、チルド食品物流の在り方について協議を進めてきた。課題の解決と環境負荷低減を両立させつつ、消費者に向けて安定的に商品を供給できる持続可能なチルド食品物流の実現を目指している。

チルド食品を消費者へ安定的に供給し続けるためには、発荷主・着荷主がこれまで当たり前に行ってきた納品条件や商習慣を見直し、ドライバーが働きやすい環境を整える必要がある。そこで、チルド食品物流の在るべき姿を目指し、4つの課題に取り組んでいる。

まず、「納品条件の緩和」に向けて、納品リードタイム延長、休配日の設定、発注単位の見直し、新商品・特売品の事前発注化などに取り組んでいる。また、「トラックドライバーの付帯作業削減」では、ドライバーの店別仕分作業、庫内積み替えや移動作業、フォークリフト作業の見直しなどを行っている。さらに、輸配送効率化では、共同輸配送の推進などを展開。標準化、システム導入による効率化を目指し、パレット運用の推進などに取り組んでいる。

＜各課題の取り組み項＞

2025年度の取り組み事項として、「SM物流研究会、中四国物流研究会との協議や意見交換」「豆腐、チルド麺、納豆の業界団体への物流課題アンケートや意見交換」を実施。製配販連携の枠組みであるFSP（フードサプライチェーン・サステナビリティプロジェクト）にも参画した。

また、「SM物流研究会、日本加工食品卸協会と連携し、チルド食品業界では初めてのチルド物流に関するガイドラインとなる物流の適正化・効率化に向けた『チルド食品業界製配販行動指針』を作成」。納品条件緩和分科会、付帯業務削減分科会に加えて、輸配送効率化分科会を立ち上げた。さらに、チルド物流研究会参画メーカー同士での共同輸配送を新たに開始した。

■チルド食品業界製配販行動指針

チルド物流研究会、SM物流研究会／運送契約の適正化など「チルド食品業界製配販行動指針」作成