SM物流研究会／2026年度方針「荷待ち・荷役作業2時間超」のトラック台数0台目標

SM物流研究会は3月24日、2026年度の方針として、荷待ち・荷役作業等時間の短縮と「改正物流効率化法」の施行に合わせた対応を行うと発表した。同日発表した「2025年度活動報告と2026年度方針」の中で、明らかにした。

荷待ち・荷役作業等時間の短縮では、具体的には、荷待ち・荷役作業等2時間超過のトラック台数を0台にするため、各社の好事例を共有する。また、パレット納品の拡大、先端技術活用などで、荷役作業時間の短縮を進める。

「改正物流効率化法」の施行に合わせた対応では、特定荷主に該当している場合、2026年5月に届出をおこない、あわせてCLOを選任する。また、中長期計画を策定して2026年10月頃には届出を行う。さらに、ドライDC・TC以外の対象施設であるチルドセンター、生鮮センター、冷凍センターの「荷待ち・荷役作業等時間」の集計を行う。

あわせて、「パレット納品の拡大」「共同配送、空きトラックの有効活用」「生鮮物流」「チルド物流」の4つの文科会活動の方針も示した。

パレット納品の拡大（担当企業：マルエツ・ライフ・原信・ナルス）では、パレット納品拡大に向けた課題ついてメーカー・卸・小売センターで改善策を協議する場を設ける。また、先端技術活用も含めた対応策を検討し、定量目標（荷待ち・荷役2時間以内）の達成に向けて取り組む。

共同配送、空きトラックの有効活用（担当企業：カスミ・西友・ベイシア・ヤオコー）では、共同配送ネットワーク構築を目的とした、既存インフラの空き空間（トラック／物流センター）の活用を推進する。また、共同配送ネットワークに繋がる運送事業者同士の連携体制構築のサポートや共同配送ネットワークをサポートする情報システムの検討を行う。

生鮮物流（担当企業：サミット・東急ストア・イトーヨーカ堂）では、青果物流の効率化を目的とした基準策定。（リードタイム延長）のほか、水産の物流課題解決に向けた取り組みに着手する。

チルド物流（担当企業：いなげや・エコスグループ・京成ストア・ウオロク・とりせん・サミット）では、重要課題については分科会制度を採用して取り組みを深耕する。「荷役作業削減に向けた付帯作業定義」の分科会、積載率改善に向けた納品条件の見直し」の分科会を設置。3カ月毎に「全体会」を開催し、各分科会の進捗報告、その他の課題について協議する。

そのほか、関西SM物流研究会に参加するオークワ・平和堂・万代・ライフコーポレーション・マルアイ・さとうでは、パレタイズ納品の拡大によるトラック滞在2時間超の削減、空きトラックを有効活用した共同配送、ASNを活用した検品レスの研究と取り組みを推進する。

■2025年度活動報告と2026年度方針について

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