2026年04月06日 13:00 ／ 経営
SM物流研究会は3月24日、直近の取り組み状況を公表した。「ドライDC（Distribution Center：在庫型物流センター）荷待ち時間」の計測結果を見ると、2026年2月の「荷待ち1時間超過のトラック台数」は251台・超過率1.1％となった。同研究会では、重点施策として、「荷待ち・荷役作業等時間の短縮」を掲げており、毎月、計測を行っている。
＜ドライDC「荷待ち1時間超過のトラック台数」超過率の推移＞
「ドライDC荷待ち・荷役作業時間」の計測結果では、「荷待ち・荷役作業等2時間超過のトラック台数」は256台・超過率1.1％だった。
＜ドライDC「荷待ち・荷役作業等2時間超過のトラック台数」超過率の推移＞
数値は、2023年10月から計測を始めた10社（サミット・マルエツ・ヤオコー、ライフコーポレーション・西友・カスミ・いなげや・原信・ナルス・東急ストア）の数値。2026年2月の全24社の集計では、「荷待ち1時間超過のトラック台数」は385台で、全台数に対する超過率0.9％となった。また、「荷待ち・荷役作業等2時間超過のトラック台数」は746台で、全台数に対する超過率1.7％だった。
＜ドライTC「荷待ち1時間超過のトラック台数」超過率の推移＞
また、「ドライTC（Transfer Center：通貨型物流センター）荷待ち時間」を見ると、「荷待ち1時間超過のトラック台数」は1000台・超過率4.8％となった。※ドライTCについては、全24社の数値で算出。一部企業は参加時点から追加しているため、数値の時系列データには、連続性がない。
＜ドライTC「荷待ち・荷役作業等2時間超過のトラック台数」超過率の推移＞
同じくドライTCでの荷待ち・荷役作業等時間を見ると、「荷待ち・荷役作業等2時間超過のトラック台数」は970台・超過率4.4％だった。
TCについては、一部企業では、先行して「チルドセンター」「生鮮センター」「冷蔵センター」の計測を開始していたが、2026年1月からは全社で計測を開始する。ただし、保有していないセンターがある場合は除外する。また、ドライTCについても、ドライDCと同様に「バラ積み」を「パレット積み」に変更するなど、荷役時間の短縮に向けて取り組む。
＜ドライDC・TCの「荷待ち」「荷待ち・荷役作業等」の平均時間＞
さらに、改正物流効率化法で特定荷主に対して「定期報告」が求められていることに、対応するために計測している「荷待ち時間」「荷待ち・荷役作業等時間」の平均時間（分）を見ると、2026年2月は、ドライDCの荷待ち平均時間は8.0分、荷待ち・荷役作業等の平均時間は33.6分となった。ドライTCの荷待ち平均時間は10.8分、荷待ち・荷役作業等の平均時間は48.4分だった。
SM物流研究会の座長を務めるライフコーポレーション執行役員の渋谷剛首都圏PC・物流本部本部長は、「一番やらなければならない荷待ちと荷役作業の時間削減について、2時間超過のトラック台数は、直近の2月で1.1％であり、0にはなっていないものの改善傾向・安定傾向がみられる数値となっている。これについて、2026年度の目標は、1％でも、1.5％でもなくてゼロだ。まず、ゼロに向けて徹底的にやっていく。企業の中でも凹凸があるので、荷待ち・荷役の少ない企業の成功事例を荷待ち・荷役にまだ時間がかかっている企業にうまく伝えていく。また、メーカーの協力も得ながらパレット積みを進めていく取り組みを20206年度も進めていく」と述べた。
また、「改正物流法への対応では、物効法の定期報告の中で、平均時間という項目があるので、いままで1カ月の納車が何台で、そのうち30分以内が何台、60分以内が何台と時間きざみで計測していたが、それに加えて、平均時間ということで、昨年5月から計測・集計を行っている。今後、改正物流法に書かれている、ごく当たり前のCLO選任、中長期計画の策定、それに基づいて活動報告をするのは、当たり前のことなので、これは各社でやっていく。加えて、荷待ちと荷役の時間計測については、いままでは、ドライDC・ドライTC中心でやってきたが、ここについては、生鮮・日配品を含めたチルドの時間の計測をして各社で共有をしていきたい」と語った。
SM物流研究会の参加企業は、サミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーション、西友、カスミ、いなげや、原信、ナルス、東急ストア、平和堂、エコス、たいらや、マスダ、与野フードセンター、イトーヨーカ堂、ベイシア、万代、オークワ、マルアイ、京成ストア、ウオロク、とりせん、さとうの24社。
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