Indeed／フリーランスの仕事検索が増加、ドライバー職に関心

Indeed Japanは1月15日、フリーランスに関する仕事の検索動向についての調査結果を発表した。

それによると、2023年10月のIndeed上の仕事検索全体のうち、「フリーランス」、「フリーランサー」、「業務委託」、「個人事業主」のワードを含む仕事検索の割合は、2018年10月と比較して5年間で3.1倍に増加している。

また、「業務委託」と一緒に検索されている職種に関するキーワードの割合は、1位の「在宅」（2.17％）に次いで、2位に「軽貨物ドライバー」（2.12％）、4位に「ドライバー」（0.81％）が挙がっており、業務委託の仕事を探す求職者がドライバー職に従事することに関心を寄せている傾向が強いことが明らかになった。

この調査結果に対して、Indeedのエコノミストである青木雄介氏は、「ドライバーの人材不足が社会的な課題となっている中、企業が取引の適正と労働安全衛生に留意しながら、業務委託としてフリーランスのドライバー人材を活用することは、課題解決に向けた有効な選択肢のひとつになると考えられる」とコメントしている。

2020年5月に内閣官房日本経済再生総合事務局が発表した「フリーランス実態調査結果」によると、日本国内のフリーランス人口は462万人程度と試算されている。政府は多様な働き方を後押しするため、フリーランスとして働く人を対象とした法改正を進めており、フリーランスの安全と健康を守るため、労働安全衛生法（安衛法）の対象に、フリーランスら個人事業主も加える方針で、発注・管理企業への事故防止・健康管理や把握報告を義務づける見通しとなっている。

また、フリーランスとして働く人の利益が不当に害されることなく報酬を受け取れるように、2023年4月28日にフリーランス・事業者間取引の適正化を図る「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」が可決され、2024年秋には施行される予定で、これらの環境整備のもと、フリーランスの働き方を選択する人が今後さらに増加していくことが予想される、とIndeedは分析している。

■調査概要
調査主体：Indeed Japan
調査対象期間：2018年10月〜2023年10月
調査方法：対象期間に、日本のIndeed上での仕事検索のうち、「フリーランス」に関連するキーワードを含む仕事検索数を調査し、100万件あたりの割合を算出。