タダノ／譲渡制限付株式報酬として自己株式75594株を処分

タダノは4月14日、同日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議したと発表した。

処分期日は2023年5月12日、処分する株式の種類及び株式数は同社普通株7万5594株、処分価格は1株につき1046円、処分価格の総額は7907万1324円、割当予定先は取締役4名5万8358株、執行役員8名1万7236株。

同社は、2020年4月28日開催の取締役会において、同社の取締役（社外取締役を除く）に対して同社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、同社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」）を導入することを決議し、また、2020年6月25日開催の第72回定時株主総会において、1)本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の内枠で、同社の取締役に対して年額90百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、2）譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から同社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とすること、並びに3）(i)同社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、同社の取締役その他当社取締役会で定める地位を有すること、及び(ii)当該役務提供期間満了前に同社の取締役その他同社取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には同社の取締役会が正当と認める理由があることを譲渡制限の解除条件とすることにつき、承認されている。

本制度においては、同社の取締役は、本制度に基づき同社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、同社の普通株式の発行又は処分を受けることとなる。

なお、本制度により発行又は処分される同社の普通株式の総数は、取締役に対して年30万株以内とし、その1株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における同社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、割当てを受ける取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定される。

また、同社は、同社の執行役員に対して、同社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入している。その上で、今般、同社は、同日開催の取締役会において、同社の取締役4名及び執行役員8名に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計79,071,324円を付与し、それを現物出資させて同社の普通株式75,594株を処分することを決議している。