国交省／「標準的な運賃」43％が荷主から一定の理解

国土交通省は5月12日、20年4月に告示した「標準的な運賃」の活用状況についてのアンケート調査結果を公表した。

このアンケート調査は、「標準的な運賃」について、浸透・活用状況等の実態を把握することを目的に、全日本トラック協会の会員事業者とホワイト物流推進運動において把握した荷主企業を対象に、今年2月から3月末まで行われたもの。

その結果、「運賃交渉を実施したトラック事業者」は約69％で、このうち、約63％の事業者が荷主から一定の理解を得られたとしており、事業者全体としては、約43％が運賃交渉について荷主から一定の理解を得られた、という結果になった。

この調査は前年度にも実施されているが、前回調査では「運賃交渉について荷主から一定の理解を得られた」事業者は約15％。これが1年後の調査では約3倍に増加したことになり、標準的な運賃の告示は「成果があった」といえる。

ただし、割合が増加したとはいえ、未だ半分以下であり、国交省は「成果としては道半ば」としている。この「標準的な運賃」は、運賃交渉力の弱いトラック事業者の適正な運賃収受を支援するために告示されたもの。今後もさらなる活用が望まれるところだ。

なお、現行制度は24年3月末までの時限措置だが、回答した事業者の約76％が、この「標準的な運賃」の延長を希望している。

＜標準的な運賃に係る実態調査結果・概要＞