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2023年06月19日 15:43 / 経営
日本郵政、日本郵便とヤマトホールディングス、ヤマト運輸は6月19日、物流をめぐる各種社会課題の解決に貢献し持続可能な物流サービスを推進していくための協業に関する基本合意書を同日締結したと発表した。
今回の協業は、両社の経営資源を有効活用することで、顧客の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図るというもの。相互のネットワークやリソースを共同で活用することで、「2024年問題」(トラックドライバー不足など)の緩和、環境問題(カーボンニュートラル)に貢献していくという。
具体的には、まずメール便ではヤマト運輸「クロネコDM便」のサービスを2024年1月31日に終了し、日本郵便が取り扱う「ゆうメール」を活用した新サービス「クロネコゆうメール(仮称)」としてヤマト運輸で取り扱いを開始。ヤマト運輸がユーザーから荷物を預かり、日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網で届ける。
<クロネコゆうメール(仮称) オペレーションイメージ図>
小型薄物荷物領域では、ヤマト運輸「ネコポス」のサービス提供を2023年10月から順次終了し、日本郵便が取り扱う「ゆうパケット」を活用した新サービス「クロネコゆうパケット(仮称)」として取り扱う。ヤマト運輸がユーザーから荷物を預かり、日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網で届ける。2024年度末を目途に、全ての地域で新サービスを利用できるようにするという。
<クロネコゆうパケット(仮称)>
※青枠部分は新サービスの展開地域拡大により順次縮小