国交省／宅配便の再配達率が11.4％に減少

国土交通省は6月23日、今年4月に実施した宅配便の再配達率サンプル調査の結果について、前年同月より約0.3ポイント減の11.4％になったと発表した。

近年は電子商取引(EC)が急速に拡大し、21年には、EC市場が全体で20.7兆円規模、物販系分野で13.3兆円規模となっており、これに伴い宅配便の取扱個数が5年間で約9.3億個（+約23.2％）増加している。このため、宅配事業者の負担が増えており、CO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど重大な社会問題の一つとなっている。6月に関係閣僚会議で取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」でも、2024年度に再配達率6％を目指すことが盛り込まれるなど、非常に重要な課題といえるだろう。

この宅配便の再配達率のサンプル調査は年2回（4月・10月）に実施。今回の結果は11.4％となり、前年4月からは0.3ポイント減、前年10月からは0.4ポイントとわずかながら減少となった。

同省では、今後も引き続き、再配達の発生状況を継続的に把握するとともに、コンビニ等での受け取りやマンションにおける宅配ボックスの設置、置き配が進む取組み等の推進や、再配達削減に向け消費者の行動変容を促すインセンティブの付与に向けた調整など、宅配事業者の負担軽減に資する取組みを進めていくとしている。

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