鉄鋼連盟／トラック納入時のリードタイム、時間の柔軟化・緩和推進

日本鉄鋼連盟は7月25日、鋼材物流における2024年問題への対応として、トラック納入によるリードタイムの確保、納入時間の柔軟化・緩和について、発・着荷主としての連携を呼びかけを発表した。

鉄鋼業界として、鉄鋼製品の安定供給に資するサプライチェーンを、将来にわたり持続可能なものとする観点から、推進するもの。

具体的な対策として、トラックによる納入条件の緩和について、例えば「製品輸送オーダータイミングを、製品到着期限の2日前から、5～7日前に見直し」といったオーダータイミングへの見直し（配車リードタイムの確保）。

＜納入時間の柔軟化・緩和（荷役・荷卸し待ち時間の抑制）イメージ＞

納入時間の柔軟化・緩和（荷役・荷卸し待ち時間の抑制）については、「特定の時間ピンポイントでの時間指定、時間厳守での時間指定、限定的な受入可能時間(クレーン要因等)、受入準備に関する待機時間」といった状況を、「朝一納入指定の撤廃し、午前中の納入、XX時～XX時のレンジの中での納入、XX時までの納入（XX時間程度であれば遅れても構わない）、受入可能時間の拡大、受入準備を踏まえた時間でのオーダー」に見直しを進める。

＜トラック持込乗渡(コード：35)＞

トラック受渡条件におけるルール「トラック持込乗渡(コード：35)」は、鋼材の荷卸作業は受入側で実施する作業であり、荷卸作業は、クレーン・リフト操作、玉掛(含む補助)、開梱、バンド切断、マーキング、ラベル貼付、検収(受領印)等となる。

受渡条件「トラック持込乗渡」の中では明確な整理がなされていない附帯作業や荷待ち・荷役時間等について、トラックドライバーの作業負荷・作業時間の削減に向けた対応を要請している。

この他、更なる効率的運用に向けた従来からの商慣行の見直しとして、出荷量の平準化、納入タイミングの調整、その他、個々の具体的な課題点の解決を促進する。

「物流2024年問題」への対策として、ことし6月に、首相指示のもとで「物流革新に向けた政策パッケージ」、行政より「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」が公表され、荷主企業（発荷主・着荷主）、輸送事業者、一般消費者が協力して我が国の物流を支えるための環境整備に向けた商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容が求められていた。

■鋼材物流における2024年問題への対応について
https://www.jisf.or.jp/business/butsuryu/documents/2024mondai1.pdf