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2023年10月10日 13:45 / 経営
物流DXプラットフォーム「トラボックス」を運営するトラボックス(東京都渋谷区)は10月6日に発表された政府の「物流革新緊急パッケージ」を受け、運送会社を対象に実施した物流2024年問題に関する調査結果を発表した。
調査はインターネットで9月6日~10月3日に実施し、全国の男女20~60代、トラボックス会員の運送会社の代表者・配車担当307名が回答したもの。
まず「2024年問題への対策」については、「対策を実行中」が32.9%。「対策の必要がない(=すでに規制水準を満たしている)」を合わせると39.1%となった。つまり、約6割が現時点で対策が出来ていないという結果となっている。
<2024年問題への対策状況>
また対策状況をトラックの保有台数別で見ると、保有台数が少ない小規模の運送会社ほど対策の実施率が低い。10台以下の運送会社では、実行中+対応予定が37.9%であり、6割以上が対応予定がないと回答している。
<保有車両台数別2024年問題対策状況>
「荷主からの要求」についての質問では、96.1%が不適正な要求を受けたことがあり、「長時間の待機(74.9%)」、格安運賃での運送依頼「57.0%」、契約にない荷役作業「56.0%」の回答がトップ3。政府の「物流革新緊急パッケージ」でも示されている通り、これらの課題解決が重要な焦点といえるだろう。また、2024年問題が報じられるようになって以降も、68.4%は依然として荷主からの要求が継続していると回答しており、荷主側の意識改革も思うように進んでいないといえそうである。
<荷主からの要求>
「適正な運賃を請求できているか」という問いに対しては、「はい」と回答したのはわずか14.7%。大多数の85.3%は適正な運賃を貰えていないのが実情となっている。
また、待機や付帯業務、高速代など「必要経費の請求」についても、適切に請求できている運送会社は17.9%にとどまり、待機時間や附帯業務に料金が発生すること、高速道路料金は実費が必要になることを荷主に伝え、必要経費として適切に請求できている運送会社は非常に少なく、大半は一部しか請求できていない状況となっている。
<運賃、必要経費の請求>