「人手不足」関連倒産／過去最多ペースで推移、一般貨物運送が460％増で突出

東京商工リサーチが12月7日に発表した「人手不足」関連倒産調査によると、今年1-11月の累計倒産件数は144件で、2013年の調査開始以来、過去最多のペースとなっていることがわかった。

＜「人手不足」関連倒産 推移＞

業種別では、一般貨物自動車運送業が28件（460.0％増、前年同期5件）で全業種の中で突出して多い。また産業別でも、運輸業は35件（483.3％増）で48件のサービス業に次いで多い結果となった。運輸業の急増ぶりからも、2024年問題対応への困難さが伺われる。

＜産業別＞

要因別では、「求人難」が55件（前年同期27件）、「人件費高騰」が54件（7件）、「従業員退職」が35件（28件）で、いずれも前年を上回っているが、特に「人件費高騰」の増加が目立つ結果となっている。

形態別では「破産」が137件（124.5％増）で最も多く、全体の95.1％を占めた。東京商工リサーチでは「業績不振が続く企業は資金制約もあり、新たな従業員採用の余裕がない。また、従業員をつなぎとめるための待遇改善も難しく、業績回復の遅れもあって事業継続の困難さから破産を選択するケースが多い」としている。