国交省／標準的な運賃・標準運送約款の改正に向けた提言を公表

国交省は12月15日、「標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会」の提言を公表した。

国交省では今年8月より、「標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会」を計3回開催し、「標準的な運賃」及び「標準運送約款」について見直しに向けて学識者を交え、議論を実施。来年1月以降、運輸審議会への諮問等を経て、「標準的運賃」「標準運送規約」を改正する予定となっている。

検討会での議論を踏まえてとりまとめられた提言は、（1）荷主等への適正な転嫁、（2）多重下請構造の是正等、（3）多様な運賃・料金設定等の3つ。

（1）「荷主等への適正な転嫁」では、運賃水準の引き上げ幅を提示。運賃表を改定し、平均約8％の運賃引上げとしたほか、運賃表の算定根拠となる原価のうちの燃料費を120円に変更、燃料サーチャージも120円を基準価格に設定するよう提言。

＜距離制運賃表改定イメージ　改定後の上昇率＞

＜時間制運賃表改定イメージ　改定後の上昇率＞

また荷待ち・荷役等の対価についても、現行の待機時間料に加えて、「公共工事設計労務単価表」を基準に荷役作業ごとの「積込料・取卸料」を加算。機械荷役の場合2180円、手荷役の場合2100円（4トンクラス中型車の場合の30分あたり単価）とし、また荷待ち・荷役の時間が合計2時間を超えた場合は、割増率5割の加算を提案している。

さらに、標準運送約款において、運送と運送以外の業務を別の章に分離し、荷主から対価を収受する旨を明記、また有料道路利用料についても個別に明記するとともに、「運送申込書／引受書」の雛形にも明記するよう提示した。

（2）「多重下請構造の是正等」については、運賃の10％を別に収受する「下請け手数料」を設定。また元請運送事業者は、実運送事業者の商号・名称等を荷主に通知することを明記するよう提言。

さらに契約条件の明確化として、荷主、運送事業者双方が運賃・料金等を記載した電子書面を交付することを明記することを提言している。

（3）「多様な運賃・料金設定等」については、共同輸配送等を念頭にした「個建運賃」の設定、リードタイムが短い運送の際の「速達割増」や、逆にリードタイムを長く設定した場合の「割引」、有料道路を利用しないことによるドライバーの運転の長時間化を考慮した割増を設定などを提言。

この他、現行の冷蔵・冷凍車に加えて、海上コンテナ輸送車、ダンプ車等、5車種の特殊車両割増の追加、中止手数料の請求開始可能時期や金額の見直し、運賃・料金等の店頭掲示事項についてインターネットによる公表を可能にすることなどを提言している。