ダイハツ／不正行為により全車種の出荷を停止

ダイハツ工業は12月20日、不正関連の調査を依頼した第三者委員会（貝阿彌誠委員長）より報告書を受領し、国土交通省ならびに経済産業省へ、今後の対応と併せて報告したと発表した。また国内外で生産中の全てのダイハツ開発車種の出荷を一旦停止した。

調査の結果、4月と5月に公表した不正に加え、新たに25の試験項目で174個の不正行為が判明。既に生産終了した車種、トヨタ、マツダ、スバルにOEM供給している車種も含め、64車種・3エンジン（生産・開発中および生産終了車種の合計）で不正行為が確認されている。

■不正対象車一覧（PDF）

現行車種の不正対象車のうち、軽貨物車は、デッキバンを含むハイゼットカーゴ／アトレー、ハイゼットトラックとOEM供給しているトヨタ・ピクシスバン／ピクシストラック、スバル・サンバー（バン）/サンバートラック。登録貨物車はダイハツ・グランマックスの他、トヨタブランドではタウンエース、プロボックス、マツダブランドではボンゴ、ファミリアバンが含まれている。

なお、報告を受けた国土交通省では、ダイハツに対して「国土交通省が基準適合性を確認するまで、現行生産車の出荷を停止すること」、「自動車ユーザーやOEM供給先の自動車メーカーへの丁寧な説明や対応に努めること」、「OEM供給先の自動車メーカーにおいて自動車ユーザーへの丁寧な説明や対応に努めること」を指示。

また今後の対応として、ダイハツへ立ち入り検査を行うとともに、全現行生産車の基準適合性の技術的な検証、立入検査及び基準適合性の検証結果を踏まえて道路運送車両法に基づく対応を行うとしている。

親会社であるトヨタは、「2013年以降、小型車を中心にOEM供給車を増やしており、これらの開発がダイハツの負担となっていた可能性がある事、ならびにダイハツにおけるこのような認証業務の状況を把握出来ていなかった事について、深く反省している」とコメント。調査に全面的に協力し、ダイハツの再生に向けてトヨタとしても全面的にサポートをしていくとしている。

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