中小企業庁／被災地域の下請中小企業への配慮を要請

中小企業庁は1月11日、能登半島地震によって影響を受ける中小企業・小規模事業者に関して、親事業者や各府省等、都道府県知事に対し要請を実施した。

業界団体に対し、下請事業者に一方的に負担を押しつけないことや、今回の地震によって影響を受けた下請事業者が今後事業活動を再開させる場合にできる限り従来の取引関係を継続することなどについて要請したほか、各府省や都道府県知事に対しても、適正な納期・工期の設定及び迅速な支払や、地域中小企業の適切な評価等について特段の配慮と受注機会の増大させることなどについて要請している。