内閣／岸田総理、トラックドライバー賃上げに意欲

岸田総理大臣は2月16日、総理大臣官邸で「物流革新・賃上げに関する意見交換会」を開催し、トラックドライバーの賃上げについて、10％を上回る引上げが期待できると説明した。

＜物流革新・賃上げに関する意見交換会＞

岸田総理は「昨年実施した点検で、道路貨物運送業は発注者の立場で価格転嫁を十分に受け入れていない割合が半数を超え、ワースト・ワンの業種という結果だった。これをを重く受け止め、労務費等の適正な価格転嫁により、物流に関わる中小零細事業者の賃金を大幅に引き上げていく必要がある」と説明。「政府としては、来月、トラック運送業の標準的運賃を8％引き上げるとともに、荷役対価や下請手数料等の各種経費も新たに加算できるよう措置し、これにより10％前後の賃上げが期待できる」とした。

＜意見交換を行う岸田総理＞

さらに、公共事業の積算に活用する労務単価を来月から平均5.9％引き上げ、その中で一般運転手は最も高い水準となる7.2％の引上げを行うとし、「これに、荷待ち・荷役の対価等が適切に加算されると、事実上10％を上回る引上げとなる」とした。

意見交換会に出席した日本物流団体連合会の真貝康一会長は「今後も物流の持続的成長を実現していくため、機械化・自動化等物流DXの推進や物流拠点の機能強化、物流標準化の推進等を進め、物流の効率化・生産性の向上を行うことにより、輸送力不足の防止を図る」と述べ、また「物流業界を魅力的なものとし担い手を確保するためにも、適正な運賃・料金の収受や取引の適正化に取り組み、昨年を上回る賃金の引き上げを実現していきたい」と物流業界の取り組みを説明。

＜意見交換会で発言する真貝会長（中央）＞

これに対し、岸田総理は「トラックドライバー等の賃上げに向けて、積極的に取り組んでいくとの決意表明を頂き、大変心強い」と述べ、「賃上げと価格転嫁、ひいては物流革新に向け、政府、荷主、物流事業者が一致団結して、我が国の物流の持続的成長の実現に向けて、全力で取り組んでいきたい」と意気込みを語った。