環境省等／「商用車の電動化促進事業」補助対象車の登録受付を開始

環境省は2月22日、2023年度補正予算「商用車の電動化促進事業」の公募開始に先立ち、当該事業の執行団体である環境優良車普及機構（トラック）及び日本自動車輸送技術協会（タクシー、バス）が、補助の対象となる車両の登録受付を開始したと発表した。

登録期間は2月22日から3月4日まで。

この事業は、2050年カーボンニュートラル実現に向け、国内の二酸化炭素排出量の約2割を占める運輸部門の脱炭素化が急務となっていることから、GX経済移行債を活用し、環境省、国土交通省、経済産業省の連携事業として実施するもの。

背景としては、価格の高さなどから、商用車の電動化が進まないことが挙げられる。このため、電動商用車、充電設備の導入に対して補助を行うことで、車両の価格低減やイノベーションの加速を図り、自動車の運行に由来するCO2排出量を削減するとともに、価格競争力を高めていく。

対象となる車両は、BEV（電気自動車）、PHEV（プラグインハイブリッド）、FCV（燃料電池自動車）の商用車（トラック・タクシー・バス）。トラックの場合、現状ではPHEVモデルはないため、EVトラックとFCVトラックが対象となる。補助率は標準的燃費水準車両との差額の2／3等。

また対象事業者は、省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）に基づく「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成義務化に伴い、野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等としている。

なお、今後のスケジュールは、2月下旬に補助対象車両の事前登録、3月上旬に商用車の電動化促進に係る審査委員会、商用車の電動化促進事業の公募開始の予定。

■登録方法
https://www.env.go.jp/page_00793.html