TDB／企業の「賃上げ力」、運輸業は全国平均を下回る

帝国データバンク（TDB）は3月26日、企業の「潜在賃上げ力」分析調査（2024年度）の結果、中小企業に眠る「賃上げ力」は6％相当であると発表した。

この調査は、過去1年間に決算を迎えた企業で常時雇用の従業員（正社員）が10人以上の約6万社を対象に、売上高から人件費や原材料費、法人税などを差し引いた、最終的な利益（当期純利益）＝企業の内部留保相当分を次年度の「賃上げ原資」と定義し、人件費の増加分＝賃上げにどれだけ充てることができるかを試算したもの。

＜業種別 賃上げ力＞

その結果、当期純利益の30％分を人件費へ「投下」した場合、平均で6.31％分の賃上げ率に相当する試算となり、帝国データバンクの調査で判明した企業が想定している賃上げ率（4.32％）を上回ったほか、政府の要求水準（5％以上）、連合が集計した組合要求水準（5.85％）のいずれも上回る数値となった。

企業規模では「中小企業」は平均5.90％の賃上げ率相当分に該当、大企業では平均で18.93％相当の賃上げが可能となり、企業の内部留保とされる最終的な当期純利益の一部を人件費に分配した場合、組合要求を大きく上回る6％超の潜在的な「賃上げ力」が企業に眠っている可能性があるとしている。

一方、業種別では大きく差があり、当期純利益の30％分を人件費へ「投下」した場合、不動産業（21.08％）やサービス業（8.37％）が上位となる一方、「運輸・通信業」は2.64％で全業種中最小。全国平均（6.31％）を大きく下回った。

さらに「運輸・通信業」を詳細に見ると、運輸業（トラック・バス・タクシー）は2.56％で、最下位ではないもののさらに厳しい数字となる。運輸業界は、深刻な人手不足から賃金アップで人手確保を進めたい半面、燃料コストなどの増加分を価格に転嫁できていないことから、従業員に対して還元可能な利益を多く確保できない現状となっている。

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