22年度温室効果ガス排出・吸収量/過去最低値を記録も運輸部門は3.9%増
2024年04月12日 14:25 / 施設・機器・IT
環境省は4月12日、2022年度の国内の温室効果ガス排出・吸収量が過去最低値になったと発表した。
22年度の温室効果ガス排出・吸収量は約10億8500万トンで、2021年度比で2.3%(約2510万トン)の減少、2013年度比では22.9%(約3億2210万トン)の減少となり、オントラック(2050年ネットゼロに向けた順調な減少傾向)を継続した、と評価している。
このうち温室効果ガスの排出量は約11億3500万トンで、21年度比2.5%減少、13年度比で19.3%の減少。21年度からの排出量減少は、産業部門、業務その他部門、家庭部門における節電や省エネ努力等の効果が大きな要因で、全体ではエネルギー消費量が減少したと考えられると推察している。
また22年度の森林等への吸収量は約5020万トンで、21年度比6.4%の減少となった。これは人工林の高齢化による成長の鈍化等を主な要因に挙げている。
一方、部門別では、2022年度の運輸部門のCO2排出量は1億9200万トンで、2021年度比720万トン(3.9%)増、2013年度比3240万トン(14.5%)減となった。
21年度からの増加要因としては旅客輸送量が増加したこと、また13年度からの減少要因としては、旅客輸送、貨物輸送ともに輸送量が新型コロナウイルス感染症の拡大以前の水準を引き続き下回っていること、また2019年度までは自動車の燃費の改善等により旅客輸送においてエネルギー消費原単位(輸送量当たりのエネルギー消費量)が改善したことも寄与したとしている。
他部門では、産業部門は21年度比で5.3%減少、業務その他部門は4.2%減少、家庭部門は1.4%減少と、運輸部門以外はいずれも減少。これについて環境省では「コロナ禍からの経済回復により輸送量が増加し、運輸部門の排出が増加した一方、産業部門、業務その他部門、家庭部門等については、節電や省エネ努力等の効果により、各部門の排出量は減少したと考えられる」と分析している。
トラックニュースはトラックに関するB2B専門の
ニュースを平日毎朝メール配信しています
最新ニュース
一覧- 経済産業省/赤澤大臣「19日以降1~2週間で、ガソリン全国小売平均価格170円程度に低下」見込み (03月17日)
- 国土交通省/金子大臣「大口購入者向けの軽油販売の停止や数量制限」に言及 (03月17日)
- 経済産業省/民間備蓄義務量引き下げ「国家備蓄石油」放出決定、19日から軽油に補助金 (03月17日)
- 愛知県/2025年度「貨物自動車運送事業者燃油価格高騰対策支援金」3月23日申請受付開始 (03月17日)
- 日野自動車/古河市と包括連携協定を締結 (03月17日)
- 極東開発工業、日本トレクス/公正取引委員会に対し課徴金納付命令の取消訴訟を提起 (03月17日)
- 日本トレクス/CSR報告書2025を公開 (03月17日)
- 古河ユニック/地元の工業高校で出張授業を実施、機械科1年生40名にものづくり技術伝える (03月17日)
- スズキ/実用的な製品開発に向け、農家と共同でEV軽トラックの実証実験を開始 (03月17日)
- 富士通、三菱地所など/高速道路直結型ステーションハブ開発に向けて検討を開始 (03月17日)
- 出光興産/インド農薬メーカーと共同検討を開始、合成燃料の社会実装を推進 (03月17日)
- 九州西濃運輸、JPロジスティクス/延岡営業所で「アセット共同利用」開始 (03月17日)
- ナビタイムジャパン/トラックカーナビ10周年記念特設サイトを公開、プレゼントキャンペーンも実施 (03月17日)
- 倒産リスク企業調査/価格交渉・業務改善進み、運輸業の高リスク企業数は減少 (03月17日)
- 改正物流法/荷待ち時間等の計測対象のサンプリングとは何か? (03月17日)
- 農林水産省/物流革新に向けた取組の推進で264億900万円の予算計上 (03月17日)
- 東京湾アクアライン/2026年度も料金・実施条件据置で「ETC時間帯料金」社会実験継続 (03月17日)
- 名古屋市/都市計画道路・戸田荒子線、3月20日11時開通 (03月17日)
- 埼玉県上里町/神流リバーサイドロード、3月20日13時全線開通 (03月17日)
- 第二神明/4月13日~17日、明石SA(下り線)を夜間閉鎖 (03月17日)


