22年度温室効果ガス排出・吸収量/過去最低値を記録も運輸部門は3.9%増
2024年04月12日 14:25 / 施設・機器・IT
環境省は4月12日、2022年度の国内の温室効果ガス排出・吸収量が過去最低値になったと発表した。
22年度の温室効果ガス排出・吸収量は約10億8500万トンで、2021年度比で2.3%(約2510万トン)の減少、2013年度比では22.9%(約3億2210万トン)の減少となり、オントラック(2050年ネットゼロに向けた順調な減少傾向)を継続した、と評価している。
このうち温室効果ガスの排出量は約11億3500万トンで、21年度比2.5%減少、13年度比で19.3%の減少。21年度からの排出量減少は、産業部門、業務その他部門、家庭部門における節電や省エネ努力等の効果が大きな要因で、全体ではエネルギー消費量が減少したと考えられると推察している。
また22年度の森林等への吸収量は約5020万トンで、21年度比6.4%の減少となった。これは人工林の高齢化による成長の鈍化等を主な要因に挙げている。
一方、部門別では、2022年度の運輸部門のCO2排出量は1億9200万トンで、2021年度比720万トン(3.9%)増、2013年度比3240万トン(14.5%)減となった。
21年度からの増加要因としては旅客輸送量が増加したこと、また13年度からの減少要因としては、旅客輸送、貨物輸送ともに輸送量が新型コロナウイルス感染症の拡大以前の水準を引き続き下回っていること、また2019年度までは自動車の燃費の改善等により旅客輸送においてエネルギー消費原単位(輸送量当たりのエネルギー消費量)が改善したことも寄与したとしている。
他部門では、産業部門は21年度比で5.3%減少、業務その他部門は4.2%減少、家庭部門は1.4%減少と、運輸部門以外はいずれも減少。これについて環境省では「コロナ禍からの経済回復により輸送量が増加し、運輸部門の排出が増加した一方、産業部門、業務その他部門、家庭部門等については、節電や省エネ努力等の効果により、各部門の排出量は減少したと考えられる」と分析している。
最新ニュース
一覧- 日本トレクス/短納期「トレクスクイックオーダー」実車を確認できる展示車を完成 (01月14日)
- 全日本トラック協会/カスタマーハラスメント対応啓発動画配信・ポスター作成 (01月14日)
- 東京都/スマート物流EXPOに出展、燃料電池トラック、水素ステーションの取り組みを紹介 (01月14日)
- 北海道トラック協会/車輪脱落事故防止に向けホイールナットマーカーを100社に無料配布 (01月14日)
- キャブステーション/難関の運行管理者試験を突破する実践的な試験対策コンテンツを追加 (01月14日)
- 国土交通省/自動車整備業の人材確保・育成の推進で2億4700万円の予算計上 (01月14日)
- 国土交通省/自動車運送業における外国人材の適正な受入環境の確保で3500万円の予算計上 (01月14日)
- 国土交通省/ドライバーの健康管理・労務管理・飲酒運転防止セミナー、2月3日WEB併用開催 (01月14日)
- 東京都トラック協会/人材確保・労働環境改善セミナー、2月20日WEB併用開催 (01月14日)
- 首都高/2月20日から宝町入口など5カ所を通行止め (01月14日)
- 名二環・東名阪道/4月1日から24日まで集中工事を実施 (01月14日)
- 小田原厚木道路/4月6日~8月5日までリニューアル工事、最大10kmの渋滞が発生 (01月14日)
- NEXCO東日本/関東支社管内で作業現場にトラック衝突し作業員死亡事故発生 (01月14日)
- 国土交通省/1月14日付「日本郵便」累計1589郵便局・軽貨物自動車2716両に使用停止処分 (01月14日)
- 中部運輸局/区域外に営業所設置、豊橋市のトラック事業者に車両使用停止221日車 (01月14日)
- 三菱ふそう/欧州最大の自動車ディーラーを代理店に選定、欧州市場の販売強化目指す (01月13日)
- いすゞA&S/エルフ専用カスタムアクセサリーにワークキャリアなど追加設定 (01月13日)
- トヨタ自動車/ハイエースを一部改良し、2月2日に発売 (01月13日)
- SBSロジスター/一般貨物自動車運送事業の許可を取得し実運行を開始 (01月13日)
- 25年全国倒産件数/全業種では12年ぶりに1万件超も運輸業は408件で減少 (01月13日)


