クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer(東京都新宿区)が6月4日に発表した「時間外労働の上限規制開始から1か月、物流業界の実態調査」によると、実際に対応を進めているのは約3割の企業に留まっていることがわかった。
調査は5月27日~28日、人事担当者274名にインターネットで行ったもの。
4月からトラックドライバーに対する時間外労働の上限規制(年960時間)が適用されたが、「どの程度対応を進めているか」という質問に対しては、対応を進めている企業は約32%に留まり、約64%はあまり対応を進めていない、という結果になった。
<上限規制への対応>

また、対応を進めている企業のうち、対応が既に完了しているのは約半数。約3割は半年後までには対応を完了するとしており、一応、今秋が一つの目途になっているようである。
<対応完了の予定時期>

対応を進めている企業の「具体的な取り組み内容」については、「労働状況を正しく把握できる体制の構築(63.1%)」「採用強化を目的とした、トラックドライバーの労働条件の見直し(56.6%)」「勤怠システム、配送管理システム等のITシステムの活用(44.7%)」が上位。
<具体的な取り組み内容>

一方で、法改正への対応を進める上での課題について、自由記述での質問では「人手不足が加速している」「給与の減額につながる」「荷主の理解が進んでいない」という意見が聞かれ、多くの企業で対応が困難な環境にあることがわかる。この調査では6割以上の企業が「対応を進めていない」という結果になっているが、現状では、進めたくても進められないというのが実情といえそうである。
■調査結果の詳細
https://hcm-jinjer.com/blog/dx/butsuryu-survey-1month/
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