2024年06月04日 18:03 ／ 経営
クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer（東京都新宿区）が6月4日に発表した「時間外労働の上限規制開始から1か月、物流業界の実態調査」によると、実際に対応を進めているのは約3割の企業に留まっていることがわかった。
調査は5月27日～28日、人事担当者274名にインターネットで行ったもの。
4月からトラックドライバーに対する時間外労働の上限規制（年960時間）が適用されたが、「どの程度対応を進めているか」という質問に対しては、対応を進めている企業は約32％に留まり、約64％はあまり対応を進めていない、という結果になった。
＜上限規制への対応＞
また、対応を進めている企業のうち、対応が既に完了しているのは約半数。約3割は半年後までには対応を完了するとしており、一応、今秋が一つの目途になっているようである。
＜対応完了の予定時期＞
対応を進めている企業の「具体的な取り組み内容」については、「労働状況を正しく把握できる体制の構築（63.1％）」「採用強化を目的とした、トラックドライバーの労働条件の見直し（56.6％）」「勤怠システム、配送管理システム等のITシステムの活用（44.7％）」が上位。
＜具体的な取り組み内容＞
一方で、法改正への対応を進める上での課題について、自由記述での質問では「人手不足が加速している」「給与の減額につながる」「荷主の理解が進んでいない」という意見が聞かれ、多くの企業で対応が困難な環境にあることがわかる。この調査では6割以上の企業が「対応を進めていない」という結果になっているが、現状では、進めたくても進められないというのが実情といえそうである。
■調査結果の詳細
https://hcm-jinjer.com/blog/dx/butsuryu-survey-1month/
