2024年06月13日 11:23 ／ 経営
齋藤健経済産業大臣は、6月11日の閣議後記者会見後の質疑応答で、物流2024年問題について「物流の負荷軽減や効率化は、荷主の取組が極めて重要」との認識を示した。
今年5月の道路貨物運送業の倒産件数は、ここ20年で最多となる46件（東京商工リサーチ調べ）となったが、その対策について斎藤大臣は「経済産業省は荷主企業の多くを所管することから、荷主企業の意識や行動の変革を積極的に促進していかなければならないと考えている」と回答。
「荷主の取組を実効的なものとすべく、今通常国会において、荷主に対して物流効率化の取組を義務付けるための法律が成立をしたところであり、この法律に基づく取組を実施していただくよう、しっかりと周知していきたい」と語った。
さらに、中小企業の事業環境の整備について「燃料価格の高騰等により上昇している輸送コストを適正に転嫁することが重要」とし、「燃料費や人件費の上昇分について、適切な価格転嫁が行われるよう、年2回の価格交渉促進月間の実施と、その結果を踏まえた企業リストの公表や親事業者の経営トップに対する指導・助言等をしっかり進めていきたい」と力を込めた。
