佐川急便、セイノーHD、T2／自動運転トラック幹線輸送の実証を開始

T2、佐川急便、セイノーホールディングスは、2024年10月から自動運転トラックを用いた幹線輸送の実証実験を行う。貨物積載状態でのレベル4自動運転トラック幹線物流輸送を目指した公道実証は日本初となる。

＜実証実験を行うT2の自動運転トラック＞

実証実験は、東京～大阪間で2025年6月まで実施。T2が開発した自動運転トラックで東名高速、新東名高速、伊勢湾岸道、名神高速、新名神高速、京滋バイパスを走行し、佐川急便、セイノーHDの荷物を輸送する。

これにより、将来のレベル4自動運転トラック事業化に向けた知見の獲得や、改善点の洗い出しを行う。運送オペレーションノウハウと自動運転技術を掛け合わせることにより、新たな運送モデルを創造、2027年にはレベル4自動運転トラックを活用した幹線輸送の実現を目指す。また、今回の実証実験をきっかけに自動運転トラックでの幹線輸送実現に向けた協議会の設立も今後検討していくとしている。

なお「レベル4自動運転」は特定の走行環境条件を満たす限定された領域において、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態を指すが、今回の実証実験ではドライバーが乗車し、システムが運転をサポートする「レベル2」相当で行う。

T2の森本成城代表取締役CEOは今回の実証について、2025年の事業開始に向けた重要なステップ、と説明。「『日本の物流を共に支える』という大義に共感頂き、素晴らしいパートナーと共に自動運転技術を活用した未来の物流に向けたチャレンジができること大変嬉しく思います。今後、セイノーHD・佐川急便と共に自動運転トラックでの幹線輸送実現に向けた協議会の設立を目指していますが、本取組みを加速化させるべく、自動運転トラック幹線輸送に関わる幅広い業界の方々からの御賛同・御参画を切に願っています」と期待を述べた。

また佐川急便の枝川和弘取締役輸送ネットワーク・施設投資担当は「物流業界においてドライバー不足により輸送能力が不足すると懸念されている中で、自動運転トラックは有力な輸送力確保手段と考えています。官民でのインフラ整備計画も進んできているので、実証実験による知見の獲得と社会からの認知が加わり、自動運転トラックによる輸送が早期に実現されることを期待しています」と意気込みを語った。

セイノーHDの河合秀治執行役員オープンイノベーション推進室室長は「2024年問題や環境問題等の社会課題に対し、オープン・パブリック・プラットフォームの概念のもと、中長期の経営方針として『Team Green Logistics』のスローガンを掲げ、ロジスティクス・貸切・特積みの3つの領域を中心として他社連携に取り組んでいます。このような中、実証実験に挑めることは、持続可能な物流を実現し、お客様の繁栄に貢献できると考えており、今般の連携を大変光栄に思います」とコメントしている。

＜写真左より 佐川急便 枝川和弘取締役、セイノーHD 河合秀治執行役員、 T2 森本成城代表取締役CEO＞

日本郵便、JPロジ／セイノーHD、T2の自動運転トラック幹線輸送実証に参加