国交省他／改正物流効率化法、第2回合同会議を26日に開催

国土交通省、経済産業省、農林水産省は、今年5月15日に公布された改正物流効率化法の荷主・物流事業者等に対する規制的措置の施行に向けた検討を行うため、8月26日に第2回合同会議を開催する。

会議には関係省庁から物流担当者及び各分科会委員、関係行政機関、学識経験者などが参加し、合同会議におけるこれまでの議論と今後の進め方、業界団体からのヒアリング、意見交換などが行われる予定。

合同会議は全3回開かれる予定。6月28日に開催された第1回合同会議では、荷主・物流事業者に対する規制的措置を中心に基本方針や判断基準、一定規模の事業者（特定事業者）の指定基準等について議論が行われ、荷待ち・荷役等時間をドライバー1人当たり年間125時間短縮すること、荷主は1回の受渡しごとに原則目標1時間以内、やむを得ない場合を除き2間以内に短縮すること、積載率を全体車両で44％に増加することなどが示された。

今後は今年11～12月頃に政省令等の案を作成、パブリックコメントを実施した後、2025年初を目途に公布される予定としている。