東京都／配車管理システムなどデジタルツール導入を支援

東京都及び東京都中小企業振興公社は、運輸業や建設業等の中小企業のデジタルツール導入を支援する「第2回デジタルツール導入促進緊急支援事業」の募集を開始する。

この緊急支援事業は、時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」に対応し、都内で運輸業や建設業などを営む中小企業等（会社・個人事業主・中小企業団体）の事業活動のデジタル化を促進し、継続的な成長と発展を支援するため、デジタルツール導入に係る経費の一部を助成するもの。

助成率は4分の3以内で、助成限度額は100万円、助成期間は1年間。労務安全書類の作成・管理ツール、配車管理システム、勤怠管理・給与計算ソフト等の業務改善ソフトウェアなど、新たに導入するデジタルツール（ソフトウェア、クラウドサービス）に係る購入費等が助成対象となる。

申請受付期間は10月1日～22日。国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受付ける。申し込みは（公財）東京都中小企業振興公社ホームページ（https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kinkyu-tool.html）まで。