T2など/自動運転トラック公道実証にパナソニックグループが参加
2024年10月24日 13:09 / 経営
T2、パナソニックオペレーショナルエクセレンス、三井倉庫ロジスティクスの3社は、パナソニックグループの貨物を積載し、自動運転トラックの輸送実現に向けた公道実証を行う。
期間は2025年1月から6月まで。パナソニックグループ貨物の輸送が発生する関東~関西間の発着地で実施し、このうち新東名(沼津~豊田間)や伊勢湾岸道、新名神を追加した区間(沼津~草津間)で、レベル4自動運転トラックの活用を想定した自動運転技術で走行する。
なお今回の実証実験では、ドライバーが乗車するレベル2相当の自動運転トラックを使用。幹線輸送における自動運転の走行ルート及び走行リードタイムの検証、想定したオペレーションパターンの有効性検証を行う。
3社のレベル4自動運転トラックを活用した幹線輸送は2027年運用開始が目標。今回の実証実験では、様々な条件下の公道でパナソニックグループの荷物を輸送することで貨物積載状態での自動運転制御の精度を上げ、また2027年の運用開始時のスムーズな導入、さらには「物流革新に向けた政策パッケージ」にある物流負荷の軽減(荷待ち、荷役時間の削減等)等への改善点洗い出しを目的としている。
T2の森本成城CEOは、今回の実証について「日本の大口荷主が参加するという観点において社会課題解決や日本の物流の変革に向けた大変に重要なステップ。『日本の物流を共に支える』という大義に共感頂き、素晴らしいパートナーと共に自動運転技術を活用した未来の物流に向けたチャレンジができること大変嬉しく思います」とコメント。
パナソニック オペレーショナルエクセレンスの安藤健太郎執行役員(物流担当)は、同社が持続可能な未来を目指し、CO2排出量の削減と労働環境の改善に取り組んでいる中、その一環として非常に重要なステップ、と今回の実証を評価。「日本国内の物流環境においては、ドライバー不足という深刻な課題にも自動運転技術の導入は非常に有効です。さらに、当社は物流のオペレーショナルエクセレンスを目指し、最適なオペレーションを追求することで、より高い品質と効率を実現し、持続可能な物流ネットワークの構築に貢献してまいります。将来的には、業務の標準化と効率化を実践し物流業界全体の発展に寄与することを目指しています」と述べている。
また三井倉庫ロジスティクスの石川輝雄社長執行役員は「三井倉庫グループの現場で培われた物流ノウハウと、荷役の自動化や物流DX等の新たな技術を融合していくことで、持続可能で高付加価値な物流ネットワークの構築を進めております。自動運転トラックを活用した輸送と、その運用を支える物流トータルオペレーションの確立を目指すと共に、地球温暖化や物流業界の課題への対策に取り組み、物流の未来を見据え活動してまいります」とコメントしている。
最新ニュース
一覧- 南海電鉄、TRC/東京-大阪間の幹線輸送経路構築や自動運転トラックの実現などで業務提携 (04月30日)
- 貨物自動車運送事業法/5月1日「事業計画に従い業務を行うべき命令の発動基準」施行 (04月30日)
- 国交省/「一般貨物自動車運送事業者等が破産した場合等における許可の取扱い」一部改正 (04月30日)
- 中国運輸局、鳥取県トラック協会/「トラック運送業のPR動画制作」採用促進 (04月30日)
- 西濃運輸/集荷時間の通知機能を全店導入、物流業務のDXを加速 (04月30日)
- 信州名鉄運輸/公式インスタグラム開設、採用情報や会社紹介など情報発信 (04月30日)
- アサヒロジスティクス/従業員の子供が参加「交通安全メッセージ」ラジオCM第2弾放送 (04月30日)
- SBS即配サポート/第4回セールスドライバー接客マナーコンテスト開催 (04月30日)
- 栗山自動車工業/社員の子供の進学で「入学お祝金」支給 (04月30日)
- 北陸道/賤ケ岳SA(下り)駐車マスの増設工事に着手、大型車1.3倍に (04月30日)
- 秋田道/北上西IC~湯田IC(上下線)、5月19日~23日に夜間通行止め (04月30日)
- 近畿運輸局/25年3月の行政処分、輸送施設の使用停止(90日車)など3社 (04月30日)
- 東北運輸局/25年3月の行政処分、輸送施設の使用停止(240日車)など7社 (04月30日)
- 西濃運輸/AT限定免許保持者「集配ドライバー職」中途採用を本格化 (04月28日)
- ティアフォー/経産省事業の補助事業完了「自動運転トラックの社会実装」加速 (04月28日)
- 住友商事、いすゞ/インドのトラック・バス製造・販売会社「SML Isuzu」株式を現地企業に譲渡 (04月28日)
- 住友倉庫/中国でEVトレーラーを導入 (04月28日)
- いすゞ、藤沢市/次世代ものづくり人材育成で連携開始 (04月28日)
- 北海道運輸局/荷主事業者向け「物流改正法に関する説明会」6月3日WEB併用開催 (04月28日)
- 愛知県トラック協会/「東三河トラック輸送サービスセンター」売却、5月23日に一般競争入札 (04月28日)