物流業界実態調査／人手不足の解消にデジタル化、半数が「期待せず」

物流DXプラットフォーム「IKZO」を提供しているウイングアーク1st（東京都港区）が実施した「物流業界におけるデジタル化の推進実態調査」の結果、「荷待ち・荷役作業時間」の完全可視化は1割にとどまっていることがわかった。

この調査は、従業員数300名未満の中小企業で運送業務に携わる513名を対象に、今年10月にオンラインで実施したもの。

調査では「見積・受注・請求」、「配車・運行計画」、「集荷・輸送・検収」の懸念や障壁について尋ねたところ、各項目とも人手不足・人員体制との回答が約6割を占め、さらにそのうちの4割が人手不足・人員不足を理由に退職を考えたと回答。人手不足が、さらなる人手不足につながる要因となっていることがわかった。

＜物流業界の見積・受注・請求での懸念や障壁＞

また「荷待ち・荷役作業時間の可視化」についての質問では、「完全に可視化されている」は10.4％で、「一部のみ可視化されている」を加えても約4割にとどまった。なお、可視化の計測についてはGPSや電子タコグラフなどが約半数、手動での記録が約3割、スマホアプリなどが約3割を占めた。

＜荷待ち・荷役作業時間の可視化＞

一方、荷待ち・荷役作業時間短縮のために効果的な対策としては、「ドライバーの待機時間を削減する計画の見直し」が約4割、作業手順の改善、機器の導入など「荷役作業の効率化」が約3割、「バース予約システムの導入」が約2割という結果になった。

＜荷待ち・荷役作業時間の計測方法＞

自社のデジタル化の推進状況については、かなり低い。「10％未満」とした回答が、見積・受注・請求は15.0％、配車・運行計画は16.6％、集荷・輸送・検収業務は15.2％を占めて最多。ただ、デジタル化が人手不足問題の解消に役立つと期待しているのは「非常に期待できる」、「やや期待できる」を合わせても36.7％で、「あまり期待できない」、「全く期待できない」の48.7％を大きく下回っている。

＜自社のデジタル化状況＞

＜デジタル化への期待＞

調査を実施したウイングアーク1stの加藤由貢物流プラットフォーム事業開発部部長は「今回のアンケート結果では、約6割が「期待していない・わからない」という結果になっておりデジタル化を諦めている印象がありますが、業界全体をデジタル化しない限り、今後の物流業界の進化は見込めず、人手不足やアナログ管理が解決できません」と指摘。

「まずは、今までのFAXや紙文書で運用していた業務をデジタル化することをおすすめします。例えば、荷待ち・荷役作業時間の報告もドライバーがアプリから報告するだけで、荷主の案件に実績が紐づいた管理や共有、可視化を実現できるようになります。デジタル管理の導入は、業務効率化や労働負担の軽減に寄与し、これにより業界全体の健全な成長と安定した人材確保が進むことが期待できるでしょう」と述べている。

■ウインクアーク1st「IKZO」

荷主企業向けサイトhttps://lp.wingarc.com/logistics/001

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