日本M&Aセンター/トラック運送会社向け経営・M&A活用ハンドブックを発行
2024年11月26日 14:35 / 経営
日本M&Aセンター(東京都千代田区)は、トラック運送会社に向け、「戦えるトラック運送会社になる!経営とM&A活用ハンドブック」を発行した。
<「戦えるトラック運送会社になる! 経営とM&A活用ハンドブック」>

これまで200件以上のM&A成約を支援してきた同社の物流業界専門グループがまとめた小冊子で、存続と発展を目指す中小トラック運送会社の経営者を支援するため、事業環境変化とM&A活用のポイントをわかりやすくまとめたものとなっている。
■「戦えるトラック運送会社になる! 経営とM&A活用ハンドブック」
https://www1.nihon-ma.co.jp/logistics_handbook_pr
■「戦えるトラック運送会社になる! 経営とM&A活用ハンドブック」トピックス
1.戦う経営者さまへ 知ってほしい4つのポイント
(ア)長時間労働はルール違反。仕事のやり方が大きく変わる
(イ)「一度に大量に」から「少しずつを何度も」へ
(ウ)「ホワイト企業」にならないと良い仕事ができない未来がすぐそこに
(エ)M&Aによってグループ化。存続・発展を目指す企業が増えていく
2.会社を未来に安心して残せる!M&Aができること
(ア)会社をより良く続けるために、M&Aができること
(イ)もし会社を残さずに廃業を選択したら
(ウ)物流業界ならではのM&Aのメリット
(エ))M&Aの流れ
(オ)M&Aはいつやるのがベストなのか
3.トラック運送会社のM&A事例
(ア)大手を中心とした業界再編の動き
(イ)中堅企業がさらなる成長のためにグループイン
(ウ)老舗企業の決断、存続と発展のためのM&A
(エ)グループインすることで全国にネットワークが拡大
(オ)グループ全体で成長投資
4.M&Aのよくある疑問
(ア)M&A=会社が乗っ取られるんじゃないのか?
(イ)社長は譲渡後、会社を辞めなくちゃいけないのか?
(ウ)M&Aでは、いつ、どういう費用が発生するのか?
(エ)着手金有料の仲介会社に頼むメリットはあるのか?
最新ニュース
一覧- 2025年業界ニュースTOP5/元現場ドライバー視点で見た物流業界の動向 (12月26日)
- 東京都トラック協会/「会員の標準的運賃の届出率95.7%」など2025年重大ニュース発表 (12月26日)
- 国土交通省/トラック運送業の下請・荷主適正取引推進ガイドライン改訂「書面交付」義務化 (12月26日)
- 国土交通省など/荷主等に燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引徹底を要請 (12月26日)
- いすゞ自動車/国内販売機能と新車の物流・在庫管理機能の役割分担整理で子会社機能再編 (12月26日)
- 日野自動車/ニュージーランドの訴訟和解で特別損失9億8000万円計上 (12月26日)
- SBS東芝ロジスティクス/丸嘉運輸倉庫の全株式取得、社長交代も実施 (12月26日)
- 日本郵便/12月末まで累計366郵便局・989両の軽貨物自動車の使用停止処分終了 (12月26日)
- 東京都トラック協会/10~12月「横断歩道」で死亡事故など5件発生、基本的な安全確認徹底 (12月26日)
- 日本郵便/11月に全国13支社中4支社で通勤中の「酒気帯び運転」5件発生 (12月26日)
- 佐川急便/「海外通販サイト商品」年内に配達できない可能性、一部地域で配達予定通知の配信停止 (12月26日)
- 上信越道/上越高田IC~信濃町IC・長野IC~上越高田IC、国道18号、大雪で通行止め(26日18時) (12月26日)
- 国道483号・北近畿豊岡道/豊岡出石IC~和田山JCT・ICで冬用タイヤ規制、但馬空港IC・日高北IC入口封鎖(26日19時) (12月26日)
- 米子道/落合JCT~米子IC、12月26日6時から予防的通知止め開始 (12月26日)
- 関東運輸局/25年12月11日、トラック運送事業者4社許可・貨物利用運送事業者12社登録 (12月26日)
- 近畿運輸局/25年12月25日、一般貨物自動車運送事業者8社を新規許可 (12月26日)
- 近畿運輸局/25年11月の行政処分、輸送施設の使用停止(105日車)など6社 (12月26日)
- 東北運輸局/25年11月の行政処分、輸送施設の使用停止(184日車)など3社 (12月26日)
- 九州運輸局/大麻所持で逮捕された福岡運輸支局職員を懲戒免職 (12月26日)
- 取適法/運送委託契約「運送業務、その他一切の付帯業務」の記載は違反行為のおそれ (12月25日)
