自工会／価格転嫁への対応、今後も取り組みを強化

日本自動車工業会（自工会）は9月19日、都内で記者会見を開催し、型式指定申請における不正行為への対応や適正取引などについて、自工会としての対応を説明した。

＜記者会見の様子＞

型式指定申請の不正については、国土交通省の実態調査でトヨタ、マツダ、ホンダ、スズキ、ヤマハの5社で不正行為が発覚。これについて自工会の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は、「自動車製造の根幹の問題として大変重く受け止め、あってはならない事案であると認識している」と述べ、「業界全体で再発防止に全力で取り組むべく、 会員企業から再発防止、未然防止策が243項目、自工会に提出された。これら具体的対策を各社で共有し、再発防止に向けた取り組みをより確実かつ強固なものにしていく」とした。

＜自工会 片山正則会長＞

また下請取引については、今年3月の公正取引委員会からの勧告、要請を踏まえて自主的な緊急点検を実施したところ、一部改善が必要な案件が確認されたが、適正に処置して公取委、中小企業庁に報告したと説明した。

しかし、労務費等のコスト増加分の価格転嫁への対応については、「調達、購買部門以外の取引を含めて、まだ一部できていない」との回答があったことを明らかにし、取引先に交渉を促す他、困りごとをヒアリングするなど、今後取り組みを強化していくとした。