新物効法／システムベンダー7社が受発注データ化推進を要望

オプティマインド、ゼンリンデータコム、都築電気、ハコベル、パスコ、ライナロジクス及び他1社のシステムベンダー7社は、連名で物資の流通の効率化に関する法律（新物効法）に基づく命令・省令案に対するパブリックコメントを提出した。

要望事項は、荷主などを対象とした積載率向上の判断基準に対するもの。「配車、運行等に関する情報システム活用」へ賛同するとともに、荷主－運送事業者間の受発注のデジタル化の推進と、受発注のデジタル化における運用の柔軟性の確保を要望として挙げている。

情報システムの導入・運用は、物流効率化や配車担当者の負担減に有効である一方で、物流現場への導入は容易でないのが実情。物流現場では、受発注のやり取りがアナログであることが多く、荷主からの発注情報を運送事業者がデータ化する作業が大変な手間となっていることから、荷主－運送事業者間の受発注のデジタル化の推進が重要になる。

また、受発注のデジタル化の推進にあたっては、運送の受発注情報の特殊性がネックとなっており、デジタル化だけでなく、書面化が進まない一因にもなっている。荷主企業が発注するタイミングでは貨物や役務に関する情報に不確実性が多く、ガイドラインに基づいた完全な情報を提供することが難しいという側面もある。このため、受発注のデジタル化および書面化の推進においては、書面に記載する必須項目・推奨項目を段階的に増やしていくなど、業務や貨物特性に合わせた柔軟な運用が必要だとしている。