経営 に関する最新ニュース
一覧- 四国運輸局/8月末現在「トラック・物流Gメン」要請11件、働きかけ82件 (09月12日)
- 日本自動車工業会/脱炭素化でブラジル自動車工業会と共同ステートメントを発表 (09月12日)
- 全日本トラック協会/公正取引委員会の軽油価格カルテルの強制捜査で事実解明求める (09月11日)
- ドライバー/社歴5年未満は事故リスク約3倍 (09月11日)
- ギオン/自社ブログに「現場で働くってどんなこと?物流の仕事のリアル」掲載 (09月11日)
2025年01月10日 11:47 / 経営
東京都都市整備局は現在、「東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業」を実施し、燃料価格高騰の影響を受けている中小貨物運送事業者等に支援金を交付している。
<東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業>
一定の要件を満たす貨物運送事業者に対して、一般又は特定貨物自動車運送事業の用に供する自動車(緑ナンバーのトラック等)は1台あたり2万3000円、貨物軽自動車運送事業の用に供する自動車(黒ナンバーのトラック等)は1台あたり8000円を支給する。
申請締切は1月22日で、郵送による申請は1月22日当日消印有効。2024年12月20日以降は、電子による申請受付を開始しており、電子申請受付開始後は、原則、電子申請としている。
貨物運送事業者は、「事業者要件」と「車両要件」を満たすことが必要。事業者要件は、「2024年10月1日までに、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業のいずれかの許可を受けていること又は届出を行っていること」「都内に営業拠点を有する、中小企業基本法に規定する中小貨物運送事業者であること」「2024年11月15日時点において、事業を継続しており、引き続き事業継続の意向があること」の3つ。
車両要件は、「化石燃料を使用して自ら走行する自動車(二輪の自動車を除く)」「2024年10月1日までに関東運輸局東京運輸支局等において車両の登録、検査等が行われ、車検証に記載された有効期間の満了する日が同日以降であること」「事業者要件において定める運送事業の用に供する自動車」「支援対象事業者が所有又はリース契約に基づき借用している自動車」の4つとなっている。
■電子申請先
東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業
支援金申請受付ポータルサイト
https://nenryo.metro.tokyo.lg.jp/
■問い合わせ
東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業支援金事務局
TEL:03-4446-3571(午前9時から午後6時まで)