いすゞ／東京大学へ10億円寄付、「運ぶ」イノベーション創造に期待

いすゞ自動車と東京大学は1月8日、いすゞからの寄付金10億円をもとに、東京大学が大学院工学系研究科（研究科長：加藤泰浩）内に「トランスポートイノベーション研究センター」（センター長：高橋浩之 大学院工学系研究科教授［予定］）を開設する。

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本郷キャンパスの安田講堂で開催した合同記者会見で、いすゞの片山正則会長CEOは、「『運ぶ』のイノベーションを持続的に起こしていくには、いすゞだけでなく、より幅広い分野、多面的な視点を取り入れていかなければならないという思いを強く抱くようになった。共創を検討する中で東京大学からお声がけをいただき、新しい研究の取り組みができないか協議してきた」と経緯を説明。

＜東京大学 藤井総長（左）といすゞ片山会長CEO＞

持続可能な形でアカデミアの観点から社会課題解決の糸口を見つけること、未来の「運ぶ」をカタチづくること、人財を育成することの3点を期待すると語り、「日本の物流問題の変革をけん引し、『運ぶ』のイノベーションを創造し続けたい」と述べた。

また、東京大学の藤井輝夫総長は、2年後の東京大学創立150周年とその先の150年を見据えて、寄付金の運用益により研究組織を運営する「エンダウメント（大学独自基金）」の仕組みを新たに設けたと、経緯を紹介。

「これからの社会からのニーズに応えるべく、本学の有する知を存分に投入し、研究・教育・社会実装に貢献できればと考えている。このセンターの活動が社会へのインパクト、そして、新たな知の創造へつながることを大いに期待する」とコメントした。

大学院工学系研究科の加藤研究科長は、共同研究を成功に導くには、講座期間と連動する3～5年程度の専任の特任教員の確保とその後の展開先が課題となる中、「（いすゞからの寄付を基に）優秀な教員が任期に縛られず、長期的な視野から境界分野の研究にしっかりと取り組み、成果を出していける新しい仕組みが実現できることになった」と恒久組織の設立にこぎつけた意義を説明。「物流・交通の分野における多くの企業とも連携して研究を進展させていくことで、学術の発展を劇的に進めるとともに社会に貢献してまいりたい」と期待を語った。

＜トランスポートイノベーション研究センター設立の意義を語る加藤研究科長＞

新たに開設されるトランスポートイノベーション研究センターは、物流・交通分野の研究・教育に特化した恒久組織として、本郷キャンパス内に2月1日に開設される。専任教授を3名採用し、それぞれに研究室を置く予定で、各研究室には10名程度の学部生・院生が所属する。また、いすゞからは毎年3名の技術者・研究者を派遣することを計画している。東京大学はエンダウメント型研究組織の制度を活用して、いすゞからの寄付金10億円を基金として運用し、そこで得られた運用益などをもとに同センターを運営していく。