公取委／東京ラヂエーター製造に下請法違反で勧告

公正取引委員会は1月23日、東京ラヂエーター製造（神奈川県藤沢市）に対し、下請代金支払遅延等防止法（下請法）に基づく勧告を行った。

勧告は、下請事業者に長期間発注しない部品の金型を無償で保管させていたことによるもの。対象となる下請事業者は30社で、勧告対象金型は2389型。

東京ラヂエーター製造では、金型の保管費用について下請事業者と既に協議を行っており、支払いに関しても合意している。

同社は「本勧告を厳粛に受け止め、今後の取引において下請法に抵触する行為が発生することのないよう、金型の適切な管理に留意した下請法の教育を従来の教育体系から見直すなど、社内体制の整備のために必要な措置を講じ、コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めてまいります」とコメントしている。

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