中部地方整備局など/29日からの大雪による予防的通行規制区間を発表
2025年01月28日 17:54 / 交通
中部地方整備局、中部運輸局、北陸信越運輸局、名古屋地方気象台、NEXCO中日本、名古屋高速は1月28日、大雪による道路の交通障害について注意喚起を行った。予防的通行規制区間は下図の通り。
1月29日から30日にかけて、冬型の気圧配置が強まり、岐阜県と長野県では山地を中心に大雪となる見込み。上空の寒気が予想以上に強まった場合や、雪雲が同じ場所に流れ込み続けた場合には、警報級の大雪となるおそれがある。
降雪状況によっては高速道路や直轄国道の通行止めを行う可能性があり、直轄国道については予防的通行規制区間やそれ以外の区間でも通行止めの可能性がある。予防的通行規制区間は、大雪時に急な上り坂などで立ち往生が起こりやすい区間となっている。
立ち往生等により交通障害のおそれがある場合、早い段階で通行止めを行い、集中的に除雪作業を行う事で早期解放を目指す。また、予防的通行規制区間以外でも、降雪予測等により通行止めを行うことがある。そのほか、高速道路と並行する国道等において降雪のない場合も高速道路と同時に通行止めする場合がある。
現在、降雪に備え、冬用タイヤの装着およびタイヤチェーンの携行、早めの装着を訴えている。特に大型車は、事故や立ち往生が発生した場合の影響が大きいため、 十分な装備の確認等、安全を確保するために必要な措置を求めた。
また、交通渋滞等を引き起こした運送事業者等には監査を行い、講じた措置が不十分と判断されれば行政処分の対象となる。荷主企業に対しても、ドライバーの命や大切な荷物を守るため、運行中止も含めた検討を要請している。
最新ニュース
一覧- 中国運輸局/荷主訪問2000カ所超「トラック事業者の事業環境改善」支援 (01月05日)
- 日本物流団体連合会/物流維持に向け、産官学の連携を一層深化 (01月05日)
- 首都高速/「料金改定案」意見募集期間を1月15日まで延長 (01月05日)
- パルシステム東京/荷台床材に国産の間伐材を採用したEVトラックを導入 (01月05日)
- 国土交通省/金子大臣「首都高速以外の高速道路会社から料金の相談なし」 (01月05日)
- JL連合会/ショート動画の投稿を開始、SNS活用で物流業界への関心高める (01月05日)
- 四国運輸局/高松市のトラック事業者に事業停止37日間、車両使用停止処分320日車 (01月05日)
- 公正取引委員会/茶谷委員長「構造的な価格転嫁」の実現で関係省庁と緊密に連携 (01月05日)
- 柳田運輸/企業プロモーション映像を渋谷駅前で放映、幅広い層に存在感をアピール (01月05日)
- 全日本トラック協会/「トラック適正化二法」2028年春頃の全面施行に向けて注力 (01月05日)
- レバジョブ/関西エリアでドライバー専門人材紹介サービスを開始 (01月05日)
- 関東運輸局/昨年「適正運賃の収受等の要請文書」荷主1万社に発出、取引環境改善に尽力 (01月05日)
- エネクスフリート/藤井寺インター店との提携を終了 (01月05日)
- 2025年業界ニュースTOP5/元現場ドライバー視点で見た物流業界の動向 (12月26日)
- 東京都トラック協会/「会員の標準的運賃の届出率95.7%」など2025年重大ニュース発表 (12月26日)
- 国土交通省/トラック運送業の下請・荷主適正取引推進ガイドライン改訂「書面交付」義務化 (12月26日)
- 国土交通省など/荷主等に燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引徹底を要請 (12月26日)
- いすゞ自動車/国内販売機能と新車の物流・在庫管理機能の役割分担整理で子会社機能再編 (12月26日)
- 日野自動車/ニュージーランドの訴訟和解で特別損失9億8000万円計上 (12月26日)
- SBS東芝ロジスティクス/丸嘉運輸倉庫の全株式取得、社長交代も実施 (12月26日)

