企業の意識調査／運輸・倉庫業の3割が今後5年以内にM＆A実施

帝国データバンクが1月28日に公表した「M＆Aに対する企業の意識調査」によると、運輸・倉庫業の32.6％が今後5年以内にM＆Aを実施すると回答していることがわかった。

＜今後5年以内にM＆Aを実施する企業割合＞

出典：帝国データバンク（以下、同じ）

過去5年間（2019～2024年）にM＆Aを実施した（「買い手となる可能性がある」「売り手となる可能性がある」「買い手・売り手両者の可能性がある」の合計）企業割合を見ると、運輸・倉庫業は10.4％で企業全体の11.1％を下回り、他業界と比較しても低位に位置している。

しかし、今後5年以内にM＆Aを実施する割合では、運輸・倉庫が業界別では最多となっており、運輸・倉庫業界は再編が急速に進む可能性が伺える。

＜過去5年間にM＆Aを実施した企業割合＞

一方、今後5年以内における自社のM＆Aへの関わり方について、企業全体では「M＆Aに関わる可能性がある」割合は29.2％となり、前回調査から6.7ポイント低下。

また「近い将来においてM＆Aに関わる可能性はない」企業は50.5％で11.5ポイント増と大きく増加しており、企業全体ではM＆Aに対して消極的な傾向が強まっている。

従業員数別にみると、従業員数が多い企業ほど「過去5年の間にM＆Aを実施した」割合が高くなる結果となった。とりわけ、「1000人超」50.4％では半数を超え、「5人以下」5.3％と比較すると45.1ポイントも高かった。

＜「買い手」として重視する項目　推移＞

「買い手となる可能性がある」または「買い手・売り手両者の可能性がある」企業に対して、M＆Aを進める上で買い手として相手企業にどのようなことを重視するか尋ねたところ、「金額の折り合い」が79.7％（前回比3.2ポイント増）で最も高かった（複数回答、以下同）。

次いで、「財務状況」（73.0％、前回比2.7ポイント増）、「事業の成長性」（65.7％、同1.7ポイント減）、「経営陣の意向」（56.0％、同4.8ポイント増）、「技術やノウハウの活用・発展」（54.6％、同0.3ポイント増）が続いた。

＜「売り手」として重視する項目＞

他方、「売り手となる可能性がある」または「買い手・売り手両者の可能性がある」企業では、雇用維持などの「従業員の処遇」が78.7％（同0.4ポイント増）でトップとなり、「買い手」の同選択肢を25.4ポイント上回った。

買い手（売り手）として相手企業に重視することは、前回調査とほぼ同様の結果となった。特に、売り手として相手企業に重視することについては、前回調査とランキングに大きな変動はなかった。

※調査期間は2024年12月18日～2025年1月6日、調査対象は全国2万6721社で、有効回答企業数は1万935社（回答率40.9％）。なお、M＆Aに対する調査は、前回2019年6月に実施し、今回で2回目。

■M＆Aに対する企業の意識調査
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20250128-m-and-a/

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