トラック・物流Gメン／5年間で累計1565件の法的措置を実施

国土交通省は1月30日、トラック・物流Gメンの2019年7月から2024年12月までの累計活動実績を発表した。

＜運輸局別働きかけ・要請・勧告実施件数＞

働きかけ等の累計実施件数は、勧告4件、要請183件、働きかけ1378件で、合計1565件の法的措置を実施した。内訳は、勧告（荷主2、元請1、その他1）、要請（荷主94、元請83、その他6）、働きかけ（荷主942、元請399、その他37）だった。

主な違反原因行為は、長時間の荷待ち（48％）、契約にない附帯業務（20％）、運賃・料金の不当な据置き（16％）、無理な運送依頼（7％）、過積載運送の指示・容認（5％）、異常気象時の運送依頼（4％）。

各運輸局別の法的措置は、北海道運輸局（要請4、働きかけ61）、東北運輸局（要請5、働きかけ46）、関東運輸局（勧告3、要請93、働きかけ510）、北陸信越運輸局（要請5、働きかけ126）、中部運輸局（要請17、働きかけ127）、近畿運輸局（勧告1、要請34、働きかけ160）、中国運輸局（要請6、働きかけ109）、四国運輸局（要請11、働きかけ74）、九州運輸局（要請8、働きかけ154）、沖縄総合事務局（働きかけ11）となった。

＜集中監視月間に全国で実施した主な周知啓発活動＞

トラック・物流Gメンは、2024年4月からの時間外労働の上限規制を見据え、2018年の議員立法「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」において時限措置として、「標準的な運賃」と「荷主対策の深度化」の制度を創設したのが始まり。

その後、2023年6月の「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき、同年7月に全国162名体制の「トラックGメン」を設置。関係省庁と連携して、悪質な荷主・元請事業者に対し、貨物自動車運送事業法に基づく「働きかけ」や「要請」を実施した。

2024年11月には、物流産業全体の取引適正化を進めるため、トラックGメンを「トラック・物流Gメン」へ改組し、本省・地方運輸局等の物流担当部署の職員と、各都道府県のトラック協会が新たに設ける「Gメン調査員」を加えた総勢360名規模に体制を拡充した。

2024年11月・12月を「集中監視月間」と位置づけて取組を強化し、「勧告」（2件）を実施（2025年1月30日）したほか、「働きかけ」（423件）、「要請」（7件）による是正指導を徹底している。