経営 に関する最新ニュース
一覧- 欧州自動車工業会/ZEVトラック普及に向け、さらなる取り組みを要求 (02月14日)
- 日産/直取引企業と取引する一般貨物自動車運送業は438社 (02月14日)
- セイノーHD、JPロジスティクス/自動運転トラック幹線輸送実証を公開 (02月13日)
- 国交省 中野大臣/トラックの下請問題、関係省庁とも連携して取り組む (02月13日)
- 国交省/標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示案で意見募集 (02月13日)
2025年01月31日 16:04 / 経営
国土交通省は1月30日、トラック・物流Gメンの2019年7月から2024年12月までの累計活動実績を発表した。
働きかけ等の累計実施件数は、勧告4件、要請183件、働きかけ1378件で、合計1565件の法的措置を実施した。内訳は、勧告(荷主2、元請1、その他1)、要請(荷主94、元請83、その他6)、働きかけ(荷主942、元請399、その他37)だった。
主な違反原因行為は、長時間の荷待ち(48%)、契約にない附帯業務(20%)、運賃・料金の不当な据置き(16%)、無理な運送依頼(7%)、過積載運送の指示・容認(5%)、異常気象時の運送依頼(4%)。
各運輸局別の法的措置は、北海道運輸局(要請4、働きかけ61)、東北運輸局(要請5、働きかけ46)、関東運輸局(勧告3、要請93、働きかけ510)、北陸信越運輸局(要請5、働きかけ126)、中部運輸局(要請17、働きかけ127)、近畿運輸局(勧告1、要請34、働きかけ160)、中国運輸局(要請6、働きかけ109)、四国運輸局(要請11、働きかけ74)、九州運輸局(要請8、働きかけ154)、沖縄総合事務局(働きかけ11)となった。
トラック・物流Gメンは、2024年4月からの時間外労働の上限規制を見据え、2018年の議員立法「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」において時限措置として、「標準的な運賃」と「荷主対策の深度化」の制度を創設したのが始まり。
その後、2023年6月の「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき、同年7月に全国162名体制の「トラックGメン」を設置。関係省庁と連携して、悪質な荷主・元請事業者に対し、貨物自動車運送事業法に基づく「働きかけ」や「要請」を実施した。
2024年11月には、物流産業全体の取引適正化を進めるため、トラックGメンを「トラック・物流Gメン」へ改組し、本省・地方運輸局等の物流担当部署の職員と、各都道府県のトラック協会が新たに設ける「Gメン調査員」を加えた総勢360名規模に体制を拡充した。
2024年11月・12月を「集中監視月間」と位置づけて取組を強化し、「勧告」(2件)を実施(2025年1月30日)したほか、「働きかけ」(423件)、「要請」(7件)による是正指導を徹底している。