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2025年02月07日 15:49 / 経営
国土交通省は2月7日、「物流情報標準ガイドライン」をver.3.00に改訂した。
改定のポイントは、「標準貨物自動車運送約款の改正への対応」「新たなトラックの標準的な運賃への対応」「物流サービス提供者が参画する標準プロセスを追加」「運送事業者から荷主企業へのCO2排出量報告に対応」「その他、ユーザビリティの向上」の5点。
産業活動や国民生活に必要な物流機能を安定的に確保するためには、物流DXや共同輸配送の推進とともに、それらの前提となる物流標準化の取組が必要不可欠となる。
そこで、交通省が関係省庁として参画した内閣府「SIPスマート物流サービス」では、広範囲でのデータ連携などによる物流の効率化・生産性向上のため、運送計画情報や出荷情報などに関する情報の標準化を推進すべく、「物流情報標準ガイドライン」を策定し、2023年2月にver.2.01を公開した.
今回公開したver.3.00は、その後の物流DXの動向や関係者からの要望等を踏まえ、より実態に即したガイドラインとして改訂したもの。
2024年9月13日から10月11日の約1カ月間、ガイドラインに関する意見募集を行い、寄せられた意見を踏まえて、学術者や業界団体、ガイドライン利用者等の有識者で構成される物流情報標準化検討委員会で議論を重ね、改訂を行った。
■物流情報標準ガイドラインver.3.00
https://www.lisc.or.jp/
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