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2025年02月10日 10:50 / 経営
北海道総合政策部交通政策局交通企画課は2月7日、運送事業者に「物流の2024年問題及びドライバー不足に関するアンケート調査」への協力を呼び掛けた。
2024年4月1日の働き方改革関連法施行からまもなく1年が経過するが、物流業界では時間外労働の上限規制による労働環境の変化に加え、ドライバー不足の深刻化が懸念されている。
そこで、道内物流におけるこれらの影響を把握し、今後の対応策を検討するため、アンケート調査を行う。回答期限は2月21日(金)まで、回答フォームから回答できる。
調査で得られた結果は、回答した企業名や担当者名が特定される形で公表したり、関係機関に通報したりすることはない。また、問い合わせ等がある場合には、業務委託先である日本データーサービスあてに連絡して欲しいという。
■調査概要
調査対象:一般貨物自動車運送事業者
回答期限:2月21日(金)
主な調査項目:回答社の概要
2024年問題やドライバー不足によって自社で起こっている問題について
運送が困難になった(困難になると考えられる)地域間の輸送について等
■回答フォーム
https://questant.jp/q/J651V9DE
■問い合わせ
日本データーサービス
電話:011-780-1120