2025年02月27日 16:43 ／ 経営
経済産業省は2月26日、関係事業者団体に対して2025年3月「価格交渉促進月間」の実施について、周知を依頼した。
経産省では今年3月について、「賃上げ実現」の鍵となる価格転嫁のための交渉が本格化する、極めて大事な時期、と言明。しかし、価格転嫁の現状は、受注企業が「コスト上昇額のうち価格転嫁できた額」の割合は、未だに5割を下回っており、一層の転嫁率の向上が課題としている。
このため発注企業に対しては、受注側中小企業からの価格交渉の申し出には遅滞なく応じ、価格転嫁に積極的に応じるなど適切に対応すること、受注側中小企業に対しては、発注企業に対し積極的に価格交渉を申し出るとともに、「下請かけこみ寺」やよろず支援拠点「価格転嫁サポート窓口」といった相談窓口の活用を呼び掛けている。
また労務費に関する「指針」について、発注企業、受注側中小企業とも、指針を積極的に活用して価格交渉を行うことを求めている。
なお受注側中小企業に対しては、4月中旬以降、30万社を対象に価格交渉や価格転嫁、支払条件の状況についてフォローアップ調査を行う。
また2000社程度にヒアリングを行い、価格交渉や価格転嫁の実態を聴取。その結果から、発注企業ごとの価格交渉・価格転嫁の取組状況を公表するとともに、 結果が芳しくない発注企業に対しては、取引方針の改善を促す。このため、調査対象となった受注側中小企業には、正確かつ詳細な回答を要請している。
