中小企業庁／価格交渉状況、トラック運送は厳しい状況続く

中小企業庁は11月29日、今年9月の「価格交渉促進月間」フォローアップ調査の結果を公表した。

この調査は、受注企業が、発注企業にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するために行っているもので、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」に合わせて実施している。

その結果、発注側企業から申し入れがあり、価格交渉が行われた割合は、前回から約2ポイント増の28.3％となった。受注企業側からの申し出たものも合わせると「価格交渉が行われた」割合は1ポイント増の86.4％、「価格交渉が行われなかった」は1.2ポイント減の13.6％という結果となり、中小企業庁では、価格交渉できる雰囲気がさらに醸成されつつある、と分析している。

＜価格交渉の状況＞

価格転嫁率は49.7％で、前回から約3ポイント増加。コストの増額分を全額価格転嫁できた企業の割合も、3ポイント増の25.5％となった。しかし、
「転嫁できなかった」、「マイナスとなった」割合も20.1％あり、価格転嫁の状況は改善してはいるものの、「転嫁できた企業」と「できない企業」とで二極化が明らかになっている。

＜価格転嫁の状況＞

また労務費に係る価格交渉の状況では、価格交渉が行われた企業のうち、7割超が「労務費についても価格交渉が実施された」と回答。価格交渉が行われたものの、コスト上昇分の全額の価格転嫁には至らなかった企業のうち、発注企業から価格転嫁について、「納得できる説明があった」と回答した企業は約6割だった。

＜価格交渉実施状況　業種別ランキング＞

一方、業種別で見ると「トラック運送」の価格交渉の実施状況は前回調査よりも悪化し、全30業種中30位。価格転嫁の実施状況の受注企業集計では、約2ポイント上昇しているものの29位と低位に留まっている。なお「価格交渉は行われたが、まったく価格転嫁ができなかった」企業の割合は17.2％で第28位だった。

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＜トラック運送　価格交渉・価格転嫁の状況＞

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